安全保障委員会

大臣、先ほど予算委員会を少し見ておりましたところ、沖縄における自衛隊員に対して暴言を吐かれたとおっしゃっておりましたけれども、あれは状況が少し大臣の認識とは異なると思っておりますので、別の機会で質疑させていただきたいというふうに考えております。 　次に、沖縄における米軍絡みの問題について二点お伺いしたいと思います。 　アメリカの憲兵が民間人を誤って拘束してしまったという事案についてです。十一月二十二日に基地の外の市街地において、憲兵が単独パトロール中に民間人を複数で押し倒して押さえつけておよそ一時間にわたり拘束したという事案が発生しました。 　その事案の発生から半月以上たっていますけれども、政府は米側に事実関係を確認中との回答を繰り返すのみでありまして、全く進展が見られておりません。この事案は地位協定の範囲を超えた行為である可能性が指摘されておりまして、被害者への謝罪や救済にも進んで

お答えいたします。 　在日米軍の活動につきましては、日米地位協定の解釈に関わることであり、警察として答弁する立場にないことから、お答えは差し控えさせていただきたく存じます。

日米地位協定って。何が行われたかというと、米軍の秩序維持なんですよね。専ら米軍人あるいは米軍関係者に対する憲兵隊の行為である、その中に民間人が入っちゃった、これは地位協定で想定されていないはずなんですけれども、警察庁としてはコメントを差し控えるということでありますので、これ以上質問しても出てこないと思いますが、これは主権の問題だというふうに私は捉えておりまして、大変深刻だというふうに思います。 　憲兵はその場において、日本人に対してもＩＤなどを提示しなければ逮捕する、逮捕権を有すると言ったそうですけれども、そんなことは可能なんですか。お願いします。

お答えいたします。 　先ほどの事案については、今委員御指摘のとおり、アメリカときちんとしっかり事実関係を今確認しているところでありますので、少しお待ちいただきたいと思います。 　その上で、米軍が基地外で警察権を行使する場合においては、一つは、日米地位協定第十七条10の（ｂ）に基づいて、在日米軍施設・区域外において、必ず日本国の当局との取決めに従うこと、日本国の当局と連絡して使用されること、かつ合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のための必要な範囲内に限ることを条件として軍事警察を使用することができるというふうになっております。 　あと、もう一つのケースでございますけれども、米軍は、在日米軍施設・区域の近傍で当該施設・区域の安全に対する犯罪が現に行われている場合などには、関連の合意議事録等に基づき、米軍人等以外に対しても軍事警察を使用することができるというふうになっております。

私の質問は、民間人に対して、日本人に対してＭＰ、憲兵は逮捕権を行使できるのかどうかということを教えてください。 　憲兵は、日本の警察と共同し、連携しながら、アメリカ人の基地の外における秩序維持のためのパトロールをやっていたということですよね。そのパトロール中に日本人を拘束することというのは本当に可能なんでしょうかということを聞いているのです。お願いします。

お答えします。 　先ほども述べたとおり、今のケースについてはアメリカ側が事実関係を確認中ということですので、それについてまた確認をしたいというふうに思っています。 　警察権の行使については、先ほど述べたとおり、二つのケースが地位協定上あり得るというふうに考えております。

ちょっと堂々巡りになっちゃうんだけれども、これは主権の問題ですよ。こんなことはあり得ないでしょう。 　最近、報道では、韓国でも同じように単独でパトロールをやっていたんだけれども、同じようなケースが起きたのでやめているというふうな報道も出ているんですね。 　そういったことを、半月以上たっているのに、事実関係確認中です、確認中ですと。そんなに事実関係をきっちりはっきり確認しないと対応できないというのが非常に不思議です。大変この答弁は不十分だと思います。今後とも、この問題、やはり深刻なので、主権に関わるので、しっかりと対応していただきたいと思います。 　質問を変えますけれども、米軍絡みのこういった事件、事故の場合、通常、防衛省沖縄防衛局が自発的に状況を調べた上で救済に動いております。今回は救済対象となるのでしょうか。お願いします。

お答えを申し上げます。 　お尋ねの事案につきましては、先ほど外務省からも答弁がありましたように、現在米側において詳細な事実確認が行われているところであるというふうに承知をしております。 　その上で、一般論として申し上げますと、米軍の構成員等による公務執行中の行為などによりまして与えた損害につきましては、日米地位協定の第十八条第五項に基づきまして処理をすることとなっておりまして、賠償責任につきましては民事特別法の規定によりまして我が国が負うこととされており、我が国が被害者から請求を受けました場合、米側と協議の上で賠償金額を決定し、被害者の同意を得て支払うということになります。 　被害者の方への個別具体的な対応につきましては、プライバシー保護との観点から申し上げることは差し控えたいと思いますが、防衛省としては、被害者の心情にも配慮しながら、警察や米軍とも連携して適切に対応してまいりたいと

今回の場合、先ほど説明がありましたけれども、日本の警察と連携、協力しながらということですよね。単独であっても、それはそうだと。それがしっかりとなされているのであれば、日本人も逮捕できますよとか、民間人を一時間も拘束しましたよなんてことはなかなか考えづらい。そういったことも含めた上で、全体的にどのように解決していくのかというのを政府として考えていただきたいんですけれども。 　大臣、警察と連携しない今回のようなアメリカ軍の単独のパトロールは廃止すべきじゃないかと私は考えるんですけれども、日本の主権を守るために大臣は今後こうした問題についてどう対応されるのか。御所見をお聞かせください。

今、外務省、警察庁、そして我が方防衛省から答弁がありましたけれども、今回の事案につきましては、外務省によると、現在アメリカ側において詳細な事実確認が行われているところであるというふうに承知をしています。 　防衛省としては、被害者の心情に配慮しながら、警察や米軍と緊密に連携をして適切に対応してまいりたいと思います。