安全保障委員会

自分でも恥ずかしいことをさらしますけれども、この自衛隊員というふうな言葉には、防衛省のいわゆる事務方の職員も含まれているというふうに私は今まで認識をしていなかったんですね。本当に恥ずかしい話です。自衛隊員というのは、そのまま自衛官のことを指しているというふうにこれまで理解しておりましたので、改めて、そういった防衛省の職員もこの予備自衛官として活躍をしていただきたいということで、この法の特例をしっかり適用させていくということだというふうに思いますし、これは恐らく、防衛省の皆様、どのぐらい予備自衛官、職員の皆様が登録をなさっているかと問われることになると思いますので、その点は今後意識をしていただければというふうに思います。 　次に、一条は、「その職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めることにより、」ちょっと中略いたしますが、「予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資することを目的とする。

ありがとうございます。 　先ほど木村次郎先生にもお答えをさせていただいたとおりですけれども、やはり防衛省の行ったアンケートで、一万人の対象のものですけれども、約六割の方々が予備自衛官等の制度を知らない、このことを受け止めて、周知、広報、あらゆる努力を図らなければならないと思っています。 　私は少し似ているなと思っているのは、我々政治家が常に悩んでいる、投票率をどうやって上げるか、そして政治に対する関心をいかに持っていただけるか、こういったことと、この予備自衛官等の制度をいかに届けられるか。今、特に若い世代の方々を含めて、自分の関心のあるところの情報は自然と入ってきやすいですけれども、そうじゃない情報にリーチするというのが極めて難しい。そこの課題を我々はよく認識をしながら、自分たちからより積極的な行動を起こしていかなければいけないというふうに思っています。 　また、最近、自民党の中で全

女性の地方議員がそういうふうに予備自衛官として登録をしているという話は非常にありがたく思いましたし、そういった雰囲気を広げるためにも、やはり私は、国民の皆様全員とまでは言えませんけれども、できるだけ多くの皆様が自衛隊を応援をする、そういった雰囲気を是非共々につくっていければというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　それから、本法案の目的である公務員から予備自衛官等を広く求めるという意義について、私なりに理解はしているところでございますが、一方で、これまでも行われてきた民間から広く求めていくということも、これも大切なのですけれども、この点、防衛省・自衛隊の人的基盤強化に関する有識者検討会というものがございまして、この専門家の委員の方から貴重な意見も繰り返し出されているというふうに、議事録を私も読ませて、拝見、感じました。 　その中の第五回の中で、中小企業に

お答えいたします。 　防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会におきまして、中小企業へのインセンティブについての御意見がございました。その趣旨としては、中小企業においては人材育成に様々な制約がある中、企業側の人材育成にも資する教育内容への変更も含め、予備自衛官等の訓練の在り方を検討できないかというものであったと認識をしております。 　予備自衛官等に対する訓練は、有事や災害の際に招集され自衛官となって任務を遂行するため必要な最低限の資質、練度の維持をすることとしてございます。企業の人材育成の観点からその内容を行うことができるかどうかにつきましては、こうした訓練の必要性を前提とした上で、総合的に判断していく必要があるものと考えております。 　防衛省としては、こうした御意見も参考にしながら、企業側の理解促進に資する方策と予備自衛官等の練度の維持とのバランスも考慮しつつ、不断に検討

今はよく分からないんですけれども、かつては、本当に名のある大企業でも新入社員を自衛隊の皆様に送り込んで教育していただくみたいなことも盛んにされていた時代があったというふうに記憶をしています。今はちょっと分からないんですけれども。 　私、その気持ち、物すごく分かります。自衛隊の訓練というのは本当に厳しいと思います。でも、その厳しさの先にある目的は一体何なのかと考えたときに、それは、自分の命を守るのみならず、仲間の命も守っていかなければいけない、そこに厳しい訓練に耐え得るいわゆる下地があると思うんですね。これは恐らく企業にとってもとてもありがたい話だというふうに思っておりまして、私は、ありがたい教育訓練、自衛隊がやっている教育訓練のノウハウ、またそういった経験を中小企業の社員にも生かしていただければというふうにやはり思うわけです。 　検討会議で出されたこの意見というのは非常に私は尊重される

お答えいたします。 　委員御指摘の防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書におきまして、例えば、入札において、予備自衛官等を雇用している企業に加点するといった制度の拡充を検討してはどうかという御指摘がございました。 　防衛省では、平成二十七年度より、防衛省が発注する建設工事の入札手続で、工事現場となる駐屯地等に勤務経験のある予備自衛官等を現場配置する競争参加者については、総合評価落札方式で加点評価を行っております。これは、退職自衛官である予備自衛官等が部隊の運用等に関する知見を生かし、駐屯地等との調整を円滑に進めることにより、工事の品質の確保に寄与するとの観点から評価するものでございます。 　その上で、企業等が予備自衛官等を雇用するインセンティブとなるような施策は様々であると考えており、防衛省では、雇用企業への給付制度のみならず、予備自衛官等の雇用を通じ、社会貢献を果

公共調達、そういったものに関して、全てそういった制度というのを是非進めていっていただきたいんですけれども、防衛省の予算もとにかく今増えてきております。そういった機会も増えるということを意味しておりますので、是非ともそういった御意見、平成二十七年からスタートしているというところではございますけれども、充実させていくようなことで考えれば、恐らく予備自衛官に志高く応募してくださる、そういった社員の心を酌んで経営者も喜んで送り出すというふうなことにもつながるんじゃないかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、先ほども申しましたが、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会第八回の議事録には、サイバー人材の確保について、サイバー予備自衛官ということで、平素から活動していただいている方の中にいらっしゃると、防衛省から説明が記載をされておりました。また、四月十六日、衆議院

お答えいたします。 　サイバーセキュリティーの技能を有する予備自衛官及び予備自衛官補の人数は、令和七年三月末現在で約百六十名でございます。

ここでは、百六十名という人員が多いか少ないかという評価はちょっと控えたいとは思っておりますけれども、恐らくこれからサイバー人材はすごく必要になってまいります。恐らく防衛省の中にも専門の職員として採用している方が、たくさんこれからも増えてくると思いますが、恐らくこの分野は本当に日々進化していっている、技術が進化している中にあって、その進化するサイバーセキュリティー、サイバー防御等の対応に当たるというには恐らく最先端の技術を持った人も必要になってくるんじゃないかというふうに思いますので、この予備自衛官というふうな制度を活用しつつも、是非ともそういったものに対応できるような仕事、取り組んでいただければというふうなことをお願いしておきたいと思います。 　それから、残りの時間、もう本当に僅かになってまいりましたので、ちょっと質問を急がせていただきますけれども。 　昨年の九月十九日に取りまとめられ

お答え申し上げます。 　防衛力の強化に当たりましては、取組の進捗状況や防衛費の執行状況などを把握しながら進めていくことが重要だと考えてございます。 　また、その内容について国民の皆様に御理解をいただくことも重要であり、これまで、例えばですけれども、毎年度予算の概要資料の中で、装備品等の調達や個別事業の進捗状況、十五区分に分けた予算額の推移を含む防衛力整備計画における取組の進捗状況について、図表を交えて分かりやすく示し、公表をしております。また、防衛省のホームページや報道発表によりまして、スタンドオフ防衛能力等の重要な取組の契約状況や部隊配備等の進捗状況についても公表してきているところです。 　委員御指摘のように、三文書の見直しに当たっても、現行の三文書に基づく取組の進捗状況などを踏まえた上で、具体的かつ現実的に議論を積み上げていく考えでございます。