安全保障委員会

結局、石垣島や宮古島や与那国島、多良間を含めて、島を移動しながら攻撃を続けるということになったら、島中が相手の攻撃にもさらされることになります。住民も巻き添えになるのではありませんか。いかがですか。

この一二式の地対艦誘導弾の能力向上型を運用する部隊の展開場所を含む詳細又は場所等につきましては、状況に応じてこれを判断する必要がありますので、事態の態様は千差万別でございます。 　一概にお答えすることは困難でありますが、いずれにしても、あらゆる事態にしっかり対応できるように、事態の態様に応じて、適切な場所に機動展開をしてまいります。

ですから、いろいろな事態が起こり得るわけですよ。いろいろな事態が起こり得るから、島中を移動して、一二式ミサイルで相手に撃ち込むわけですね。相手も反撃する。つまり、ミサイル部隊が動くところに反撃されるわけですから、島中が戦場になるわけですよね。そういう具合になったら、島が攻撃されるような事態になったら、補給路が断たれ、たちまち食料の調達もままならなくなっていきます。 　部隊の食料が尽きたとき、極限状態に置かれた自衛隊員はどうするのか。結局、沖縄戦と同じように、住民に食料を差し出すように迫ることになるのではありませんか。

そのようなことにならないために、自衛隊というのは、日頃装備を、訓練し、あらゆる場所に展開するということを可能にしております。 　これはなぜかというと、やはりそうすることによって、相手に撃たせない、又は抑止する、こういうことをもって現状を維持するという目的もございますので、その辺も是非御理解をいただきたいと思います。

安保三文書には、抑止が破れる場合もあると書いてありますよね。抑止で一方的に抑え込むというんじゃなくて、相手の反撃によっては抑止が破られる場合もあると。 　島が戦場になれば、住宅も、農地も、家畜も、商店も攻撃を受ける可能性があります。被害を受けた個人の財産は補償されるんですか。

お答えいたします。 　国民の被害に係る補償につきましては、法律上、明確な規定はありませんけれども、武力攻撃による国民の被害には様々な場合があり、個別具体的な判断が必要であることから、武力攻撃が終了した後、復興施策の在り方の一環として検討すべきものであり、その状況下で可能な検討がされることとなると認識しております。

そんなばかげた答弁は通用しませんよ。沖縄戦で財産を失って、補償していますか。全く補償されていませんよ。沖縄戦でさえ、あるいは、あのアジア太平洋戦争でさえ、東京大空襲でさえ補償もしていないのに、今度来る有事の事態では補償することを、今は考えていませんけれども、これから考えますと言っても、誰も信用できるものではありません。 　戦争は国民を犠牲にするものです。こういう体制はやめるべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

お疲れさまでございました。赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。 　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。松尾明弘君。

立憲民主党を代表して、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。 　今法律案は、自衛官の待遇、自衛隊の組織改編、ＡＣＳＡの国内実施法の共通規定化など様々な項目が盛り込まれ、防衛省設置法の改正、自衛隊法の改正、そして防衛省給与法の改正、国際平和協力法の改正を行ういわゆる束ね法案となっています。 　安全保障環境の変化に応じて、自衛隊の任務の効率化のための組織改編や人材確保、人的基盤の強化に向けた制度整備を行うものであり、その目的は理解できます。しかし、緊張感が高まっているからこそ、様々な法案審議は慎重かつ丁寧に行われるべきであり、政策の統一性、条項の関連性といった観点からも、束ね法案とすることは相当ではなかったと指摘せざるを得ません。 　また、自衛隊員の人員不足は依然として深刻な問題であり、今法律案による処遇改善施策にとどまらず、更なる努力が求められます。特に組