安全保障委員会

今日は時間がありませんので。ただ、肝腎の九九年合意を閣議決定しながらほごにした。そして、軟弱地盤を自ら選んで工事を混乱させた、その責任はあなた方にあるというような、沖縄県はやるべきこと、訴えることをやっているんだということで、あしたもまた質問がありますので、法案とともに引き続き追及していきたいと思います。 　ありがとうございました。

お疲れさまでございました。これにて赤嶺政賢君の質疑は終わりました。 　次に、伊藤俊輔君。

立憲民主党の伊藤俊輔でございます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、四月の十五日の朝日新聞によりますと、三月三十日の日米防衛相会談で、中谷防衛大臣はヘグセス国防長官に対して、中国への対抗を念頭に、東シナ海、そして南シナ海、そしてまた朝鮮半島を中心とした地域を一体のシアター、戦域として捉え、日米が同志国とともに防衛協力を強化するワンシアター構想を伝えていたというふうに報じられています。 　当記事では、シアター、戦域、このことを、軍事作戦が展開をされる地域を指すと説明しておりますけれども、具体的に、ワンシアター、一つの戦域構想とはどのような構想なのでしょうか。 　また、中谷大臣が二月のフィリピン訪問の際に、マルコス大統領に、日本とフィリピンは同じシアターであるとお伝えしたということでありますけれども、中谷大臣がシアターという言葉を使い始めた意図、昨今言い始めたとい

日米防衛相会談の内容等につきましては、報道の記事がございますが、詳細につきましては、内容、表現を含めまして相手国との関係もありますので、これを明らかにすることは差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますれば、インド太平洋地域の平和と安定、これは我が国の安全と繁栄のために極めて重要であり、一方で、この地域においては、軍事力の急速な近代化、そして軍事活動の活発化、東シナ海、南シナ海等における力又は威圧による一方的な現状変更の試みを含めて、安全保障上の課題が存在をいたしております。 　防衛省としましては、我が国の平和と安全を保つとともに、自由で開かれたインド太平洋、これを実現するには、この地域の安全保障環境を一つのものとして全体を俯瞰的に捉える必要があると考えております。この観点から、同盟国である米国、豪州、フィリピン、韓国を始めとする地域の様々なパートナーとの間で、地域における共通の

ワンシアターの明確な地理的な範囲でしたり、まあ定まっていないというふうに思いますし、自衛隊の具体的な活動範囲等も非常に曖昧になっているのではないかと思いますし、日本が他国、地域の有事に巻き込まれるリスクが高まるのではないかという一部報道もありました。 　確かに、トランプ大統領の同盟国に対する現在のスタンス、姿勢も、そして東アジア情勢の緊迫化等のための我が国に求められる役割あるいは範囲というものが拡大をして、そして将来的には自衛隊の役割や負担、それに伴うリスクというものも大きくなっていくことが懸念される中で、外交、安全保障に関わる中身が明確でない構想に関しては慎重な議論が必要だというふうにも思っております。 　中谷防衛大臣は、この構想を打ち出すことで、我が国に求められる安全保障上の役割というもの、どのような影響があるというふうに考えているのか、改めてお伺いしたいと思います。

防衛省といたしましては、我が国の平和と安全を保つというところで、もう既に外務省の外交の方針にもなっておりますけれども、自由で開かれたインド太平洋を実現するためには、この地域の安全保障環境を一つのものとして全体を俯瞰的に捉える必要があると考えております。こういった観点から、同盟国である米国、豪州、フィリピン、韓国を始めとする地域の様々なパートナーとの間で、地域における共通の課題について認識を共有するとともに、情報面や運用面を含む広範な分野における協力も進めているわけであります。 　こういった二国間の取組にとどまらず、多国間との協議も含めまして、同志国、同盟国との連携を発展させて、インド太平洋地域の平和と安定に貢献してまいりたいという考えでございます。

中身に関しては、明確な範囲、対応、今日も答弁がなかなか難しいのかと思いますけれども、米国の負担の軽減という中において日本に求められるものが大きくなっているという一つのベースがあるのかもしれませんが、これから更に役割、負担というものが増えていく、あるいはリスクに対して、より慎重なこうした構想の発言もそしてまた中身の説明、議論も尽くしていただきたいとお願い申し上げたいと思います。 　次の質問に移りたいというふうに思います。 　私たち立憲民主党は、二〇二二年の六月に自衛隊員の応援議員連盟を立ち上げさせていただきまして、昨年十月の総選挙以来初めて今日午後に総会を開く予定でありますけれども、党内で最多の百三十八人を超える議員が参加をしておりまして、この安全保障委員会に所属する立憲民主党の議員、仲間も全員これに入っております。 　自衛隊員の生活あるいは勤務環境とか、あるいは待遇改善等、非常に大事

お答えいたします。 　自衛隊におきましては、移動の目的や人員数などを総合的に勘案し、演習場などの不整地に隊員を輸送する場合を始めとする日常の移動において、トラックの荷台を用いた人員輸送を行っております。

隊員の移動の手段としてトラックの荷台を利用する理由というものを改めてお伺いしたいと思います。 　また、同じく道路交通法の適用除外を受けている警察においては、かなり前から冷暖房つきのバス等の輸送が行われておりますけれども、警察にできて自衛隊にできていない、あるいはやっていないのはどういうことなのか、端的にお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　自衛隊におきましては、災害派遣などの各種任務において、個人装具を所持する多数の隊員を必要な資機材とともに一度に輸送し、これら隊員が迅速に車両から下車し速やかに行動に移るため、荷台で人員を輸送できる汎用性の高いトラックは不可欠であります。また、自衛隊の各種任務では不整地を走行する必要もあり、バスでの移動が適さないこともございます。 　自衛隊においては、このような任務に対応するために所有しているトラックについて、移動の目的や人員数などを総合的に勘案し、訓練を含む日常の移動においても活用しているものであります。