安全保障委員会

ありがとうございます。 　次に、ほぼ毎日のように中国海警局の船舶が我が国固有の領土の尖閣諸島周辺の接続水域で活動しており、頻繁に領海侵入を繰り返しています。また、中国海警局の船舶は大型化、武装化が進んでおり、日本の漁船に接近するなどの行動も確認されています。これらの活動は日本の主権を侵害するものであり、日中間の緊張を高める要因となっています。そのような中で、今後も厳しい安全保障環境が継続していくと思われます。 　防衛省・自衛隊では、このような厳しい安全保障環境の中、新たな装備品の調達など、抑止力の向上に努めていますが、それを担う隊員が集まらなければ、装備品もただの置物にしかなりません。優秀な人材獲得のためにも、自衛隊の魅力をより発信し、募集、採用につなげていかなければならないと思いますが、今後の施策の概要について防衛省の御見解を伺います。

お答え申し上げます。 　より多くの方に自衛官という職業を選んでいただくためには、委員御指摘のとおり、自衛官という職業の魅力を積極的に発信して知っていただくことが必要不可欠だと思います。 　このため、募集のための広報におきましては、これまで蓄積してきたノウハウに加えまして、民間企業の知見の活用やオンライン化を進めることで、受け手側の属性や理解、関心に応じて、オンライン広報や体験型の各種広報などを組み合わせまして、きめ細やかな発信を行っていくことにしております。 　具体的には、ＳＮＳ等を活用した給与面などの処遇の改善を記載したフライヤーや動画の発信、駅周辺など募集に効果的な立地への募集事務所の移転、サテライトブースの設置、こういったことを行っていくこととしております。 　引き続き、効果的に自衛隊の魅力を伝えられるよう、民間の優れた知見や最新のＩＴ技術を用いながら、募集広報のメッセージや

この前、元自衛隊の最高幹部だった方の御講演をいただいたんですけれども、その際に、昔は、自衛隊に入ればいろいろな免許が取れる、そういうことを言えたけれども、今はなかなかそれができないこともあるみたいなので、それがもちろん全てではないと思いますけれども、そういうことも実際に私は大事なことだと思いますので、是非そういうところに関してももう一度考えていただければと思います。 　次に、少子化に伴う人手不足は、自衛隊のみならず民間でも同じです。しかし、民間企業とは違い、国防という国家存立の根幹を成す仕事について、人手不足だからという言い訳は全く通用しません。日々厳しさを増す安全保障環境を前に、自衛隊への国民の期待は高まっております。 　基本方針の下に打ち出された施策がどれほど自衛隊の募集、勤務環境の改善に効果をもたらしたのか、しっかり検証していただいて、自衛隊の処遇改善をより加速していかなければな

人がいなければ自衛隊は活動できません。隊員それぞれ持ち場があり、役割があり、それが合わさって機能していくわけでございますので、優秀な隊員を集めることは基本でございます。 　そういう中で、現状は非常に人手不足という点がございますので、これに対して、政府は基本方針を作りまして、自衛官の処遇、生活環境の改善、新たな生涯設計の確立に向けて取り組んでいるところでございます。これがどういった機能、効果を表すのか、これはこれから表れてくるものでございますので、しっかりとヒアリングをする、分析をするということをまずやります。 　そして、今後は、こういった基本方針の内容も含めまして、職業としての自衛隊の魅力についてＳＮＳ、動画等を用いて分かりやすく発信し、広報、募集の強化にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。 　そして、こういった取組によって自衛隊の生活、勤務環境が改善されて給与面における処遇が

大臣、是非よろしくお願いいたします。 　次に、新たな任期制士について質問させていただきます。 　自衛官候補生という身分は二〇一〇年の自衛隊法の改正により新設されたもので、入隊当初の三か月間は基礎的な教育訓練に専念させ、この期間は非自衛官として、自衛隊員としての任務を付与させないものであります。 　今回審議いたします法案において、新たな任期制士を創設して、この自衛官候補生を廃止するとされています。多くの若者にとって今は転職が当たり前という時代に、自衛隊においても社会の潮流に取り残されるわけにはいかないと思っておりますけれども、まずその趣旨について教えていただけますか。

お答え申し上げます。 　自衛官、特に士の募集環境は極めて厳しく、中でも自衛官候補生の採用数が年々減少していることから、士の充足も年々低下しています。 　自衛官候補生は、任期制士に任官するまでの間、自衛官の身分は付与されず、自衛隊の任務に従事することはありません。このため、任期制士を当初から自衛官として採用することにより、これらの者が必要に応じ自衛隊の任務に従事することが可能となります。 　また、自衛官候補生は、自衛官の二士として入隊する一般曹候補生より初任給が低く抑えられております。そこで、他の公安系の公務員と比べて給与面で見劣りするということで、採用活動において不利になっているという現状がございます。 　これらを踏まえまして、任期制士を当初から自衛官として採用する新たな任期制士を創設いたしまして、自衛官候補生の身分を廃止するとしたところでございます。

厳しい安全保障を担う曹士の確保は重要であり、新たな任期制士の創設が人材獲得に効果を発揮することを願っております。 　では、仮に今国会において法案が成立した場合、新たな任期制士によって自衛官の充足はどの程度向上すると見込んでいるのか、教えていただけますか。

お答えいたします。 　防衛省としては、新たな任期制士の創設により、士の充足の向上を期待しております。 　任期制士を当初から自衛官として採用することにより、先ほど申し上げましたように、初任給が一般曹候補生と同等になることから、採用面での不利な状態の要因の一つが解消され、応募者数が増加することにより充足が向上することを期待しております。 　また、自衛官候補生は、教育訓練に専念する三か月間は非自衛官であるため、自衛官の充足に算入されておりませんが、新たな任期制士の採用により、これらの者が当初から任務に従事する自衛官となるため、充足が向上することとなります。 　新たな任期制士についての広報、周知を含め、募集活動を積極的に行うことにより、採用者数の増加と充足向上に努めてまいります。

防衛省は、二〇二四年度に新設隊舎について原則個室とするほか、現存隊舎の居室についてはパーティションなどの間仕切りで個室化し、陸上自衛隊では二〇二五年度、海上自衛隊、航空自衛隊は二〇二八年度までに完了予定となっております。 　また、隊員の生活、勤務環境に直接関わる隊舎及び庁舎のうち、約千四百棟は旧耐震基準であることから、二〇二四年度までに約五百棟を建て替え、改修等に着手、二〇二五年度予算では新たに二百棟の建て替え、改修等に着手予定と聞いております。 　また、今回の法案において、入隊直後から営内生活に対しての給付金が新設されると承知しております。 　人が働く上において、モチベーションをいかに維持するかということは非常に重要であります。自衛官は、その生活環境の性格上、モチベーションの維持は特に大切かと思われます。六年間で最大百二十万円を支給するとのことで、自衛官のモチベーションアップにもつ

お答え申し上げます。 　入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活を伴う勤務が現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないため、任期制、非任期制にかかわらず、入隊を妨げる要因の一つとなっています。 　こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はあるものの、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てをなくすことはできません。 　そこで、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官がモチベーションを維持向上させ、士気高く精強な自衛隊を維持することを後押しする目的で、指定場所生活調整金を新設することといたしました。 　これによりまして、自衛官の給与等の処遇が充実し、特に若年層に対して職業としての自衛官の魅力が向上し、採用市場における競争力が増し、採用に好影響があると期待しております。