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憲法審査会

憲法審査会の発言3506件(2023-03-02〜2026-07-24)。登壇議員249人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 憲法 (456) 国民 (358) 改正 (308) 投票 (241) 議論 (138)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
川合孝典 参議院 2026-06-24 憲法審査会
国民民主党・新緑風会の川合孝典です。  緊急集会を中心とした緊急事態対応について、国民民主党の考え方を申し述べます。  緊急集会と緊急事態対応のすみ分けについて、国民民主党は、平時の緊急集会と有事の議員任期の延長、この二段構えで整理すべきと考えております。衆議院の解散中に起きた突発的な事態に対しては、現行どおり参議院の緊急集会で暫定対応を行うこととし、七十日間以上にわたり、又は任期満了時に選挙が実施できないような有事の際には、憲法を改正して、衆議院、参議院両院の国会議員任期を特例延長し、二院制の国会を正常に機能させ続けることを想定しております。  非常事態の際には、内閣への権限を集中させるのではなく、国会、立法府の機能維持を最優先にする観点から、いかなる場合でも国民に選ばれた衆参両院がそろった国会が政府の監視機能を維持し、内閣の権力濫用を統制することが重要と考えております。  私た
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長浜博行 参議院 2026-06-24 憲法審査会
谷合正明君。
谷合正明
所属政党:公明党
参議院 2026-06-24 憲法審査会
公明党の谷合正明です。  会派を代表して意見表明いたします。  本日のテーマは、緊急集会を中心とした緊急事態対応についてであります。  緊急事態時に国会議員の任期延長を認めるべきか議論がありますが、これは議会制民主主義の根幹に関わり、また参議院の緊急集会が本院の基本的かつ重要な権能であることを踏まえる必要があります。緊急事態においても国会機能を維持していくことは重要です。これを前提に、大枠の考えを三点申し上げます。  第一に、民主的正統性の確保には何よりも選挙を行うことが大事であるということ、第二に、任期延長に頼るのではなく、憲法が予定する参議院の緊急集会を最大限活用することが大事であるということ、第三に、仮に例外的な任期延長を認めるにしても、内閣への民主的統制を強化する方向で議論を進めなければならないということであります。この三つの基本線に立ち、以下具体的に申し上げます。  緊
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長浜博行 参議院 2026-06-24 憲法審査会
片山大介君。
片山大介
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-06-24 憲法審査会
日本維新の会の片山大介です。  緊急集会を中心とした緊急事態対応について、今国会で二度にわたって行われた参考人質疑も踏まえ、我が党の考え方を述べます。  我が党の考えは、緊急集会は参議院の権能として重要であり、その必要性が否定されるものではありません。しかし、参考人質疑でのやり取りなどを通じて、改めて、緊急集会には長期にわたる場合を想定していない期間と緊急的に必要な議案には対応できない権能などに課題があって、緊急事態条項の必要性を感じます。  以下、整理していきたいと思います。  まず、言うまでもなく、大規模な災害はいつどこで起こるか分かりません。また、我が国を取り巻く安全保障上の環境は日々変化しています。それにもかかわらず、現行憲法の規定では、大規模な災害やテロが発生した場合、国会機能が維持できるとは限りません。  例えば、首都直下地震では、被害想定は死者数が一万八千人、建物の
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長浜博行 参議院 2026-06-24 憲法審査会
塩入清香君。
塩入清香
所属政党:参政党
参議院 2026-06-24 憲法審査会
参政党の塩入清香です。  本日は、緊急集会を中心とする緊急事態対応について、参政党の考えを申し述べます。  今回のテーマである緊急事態対応について、私たち参政党は、緊急時への備えそのものを否定するものではありません。むしろ、我が国が世界有数の災害大国であり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考えれば、有事への備えを検討していくことは当然必要です。  一方で、現憲法の参議院の緊急集会の規定である第五十四条二項はそもそも国家緊急権の問題ではなく、現憲法は本来の意味においての国家緊急権に関する規定を一切持っていないと考える学説も有力であると認知しております。また、六月三日の審査会での川崎政司参議院法制局長の御説明によれば、緊急集会の規定自体が、GHQ体制下で日本政府の原案が認められずでき上がった妥協の産物ということでありました。  つまり、現行憲法における緊急集会の仕
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長浜博行 参議院 2026-06-24 憲法審査会
山添拓君。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2026-06-24 憲法審査会
日本共産党を代表し、緊急集会を中心とした緊急事態対応について意見を述べます。  結論から述べれば、今国会の二回の審議を通じて、緊急政令や衆院議員任期延長の改憲は必要なく、むしろ危険な暴論であることがはっきりしたと考えます。  衆議院憲法審査会で、自民党、新藤議員は、いわゆる緊急政令や緊急財政処分について、立憲主義国家として当然に備えていくべきものと主張しました。しかし、これらは、内閣が緊急事態を認定すれば、国会を経ず、法律と同じ効力を持つ政令の制定や予算の執行を可能とするものであり、内閣に権限を集中させ、国民の権利を制限する憲法停止条項です。権力を縛り、権利を保障するという立憲主義を理由に緊急事態条項の必要性を主張するのは、牽強付会の強弁と言うべきです。  当審査会で、只野雅人参考人は、緊急事態条項の規定がない憲法に不備があるのかといえば、そうは考えない、何がしかの手掛かりになる規定
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長浜博行 参議院 2026-06-24 憲法審査会
奥田ふみよ君。