憲法審査会

○会長（中曽根弘文君）　平井参考人。

○参考人（平井伸治君）　失礼しました。 　これは中で議論をいたしましたが、憲法改正で間に合うかどうかということもあり、公職選挙法を端的に改正をして、それが果たして違憲かどうかという後での違憲立法審査権、最高裁が判定をするにしても合憲になる可能性もありますので、法律ということも含めた意味での「等」でございます。

○杉尾秀哉君　今法律を含めたという話がありました。これについては後ほど伺いますが、その前に、仮に憲法改正で合区を廃止しても、投票価値の平等を定めた憲法十四条の問題、なぜ都道府県選出の議員だけ大きな一票の較差が容認されるのか、許されるのかという、こうした問題が残ります。また、参議院、憲法改正によって、地方の府、先ほどありましたけれども、憲法四十三条の国民代表原理を後退させることになります。 　知事会として、こうした問題についてどういう議論があったんでしょうか。

○参考人（平井伸治君）　これについては、知事会の多くは都道府県の知事でございますので、都道府県が政治的に果たしてきた歴史的役割を深く認識しています。ですから、ほぼ全ての知事は賛同しました。それは、投票価値の平等という問題あるけれども、しかし、それ以外の考慮要素としてのやはり政治的ユニット、つまり、国民代表の適正な在り方は我々知事も体験していますので、賛同が得られたということです。 　ただ、大阪府と、大阪府は反対ということを明記してくれということを言うなど、ごく少数の意見を付記した上で、今多分お手元にある決議書になっていると思います。

○杉尾秀哉君　そこで、東京大学大学院の宍戸常寿教授がこういうふうにおっしゃっています。参議院改革の問題を憲法改正の突破口にしようとするのは邪道である、まずは参議院とはどうあるべきかを考えた上で、自らの役割、機能を明確にして国民に問う必要があると、こういうふうにおっしゃっています。私も、まさにこれ至言だと思うんですけれども、都道府県選出議員が全国比例議員とともに構成する参議院、二院制において衆議院との関係でどのような特別な役割、機能を国民のために担うのかが問われているというふうに考えております。 　こうした問題意識から、我々の会派では、二院制における参議院の役割として、二つありますが、一つ目が人口減と超少子高齢化などの構造的な地域問題の解決、そして二つ目が災害対応機能の充実強化などを担う必要、こうした役割をより効果的に実施するための新たな委員会の設置など、国会改革を考えております。 　こ

○参考人（平井伸治君）　参議院の在り方については知事会でもこれまでも議論がございました。同僚の知事がよく言うのは、ドイツの参議院の在り方であります。知事そのものが代表権を持って国政に参加する、そういう役割を持った二院、上院でございます。こういうようなことなどを、やはり地方の意見が反映される仕組みを求める、その意味で参議院の在り方についての議論が確かに知事会の中にもあります。 　ただ、これと、あと、今のこの合区問題の優先性からしますと、合区問題を是非優先して解決していただきたいと思います。 　それから、そのほかのいろんな災害の問題だとか少子高齢化など、これについては院の方でよく議論をいただくべき課題だと思います。

○杉尾秀哉君　時間が参りましたので。ありがとうございました。

○会長（中曽根弘文君）　佐々木さやか君。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。 　本日は、参考人の皆様、大変にありがとうございます。 　質疑をさせていただく前に、まず、この合区問題について一言意見を申し上げたいと思います。 　憲法四十二条は、国会は、衆議院及び参議院の両院、両議院でこれを構成するとし、憲法四十三条は、両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを構成するとしております。日本国憲法は、衆参両院を全国民の代表としております。 　諸外国では、二院制の下、一方を州などの地域代表としている国もありますけれども、我が国の憲法は、参議院も衆議院と同じ全国民の代表とし、その権能もほぼ同等としているところが特徴であります。そして、参議院が緊急集会によって衆議院の不在時に国会の権能を代行することができるのも、この全国民の代表制が根拠となるものであります。そのため、仮に参議院を特定の行政区の地域代表とその性格を

○参考人（平井伸治君）　まず、佐々木議員の方からおっしゃいました大選挙区制についての考え方でありますが、これは、先ほど申しましたように、選挙制度は立法府が定めるべきものでありまして、その裁量権の中で各党各会派で御議論いただくべきものだろうというふうに思います。 　ただ、我々の方でいろいろとこれまでも議論をしてまいりましたけれども、よくその憲法四十三条の国民代表という言葉があるわけでありますが、これは通説的解釈からいえば、地域の選挙区で選ばれても比例代表で選ばれても、みんな国民代表であると。衆議院も参議院も現にそうであります。その意味するところは、国民の代表として行動すべきである、一地域の利害にとらわれるわけではないということだろうと思います。したがいまして、都道府県単位の選挙区制度をつくることとの矛盾はないというふうに考えております。 　そういう意味で、私どもとしては、やはり選挙を身近