憲法審査会

○小野委員　あと、もう残りの時間は余りないんですけれども、橘法制局長にちょっとお伺いしたいと思うんですね。 　規定をちょっと私も見ていて、先ほど赤嶺委員からも、公平性を確保できるような形でないと駄目だというようなこともおっしゃいましたし、ただ、国民投票法には様々な公正性を担保するための規定というのは入っているんですが、ただ、その中でも、結構いろいろと細かく考えていくと難しいなという問題があるんです。 　例えば、国民投票法の十二条三項において、各議院の各会派の所属議員比率に応じて広報協議会の委員を決めていくという割当てがあるんですけれども、ただ、これは、反対派の方々の比率が足りない場合には一人も入らないみたいなことが起きないように、ちゃんとそこは反対派の方も最低限割り当てましょうみたいな規定がちゃんと書かれているんですね。 　ただ、先ほどもどなたかからお話がございましたが、憲法改正の項

○橘法制局長　小野先生、御質問ありがとうございます。国民投票法の制定時に立案、審議のお手伝いをさせていただきました立場から、御答弁申し上げます。 　御指摘のように、発議される憲法改正案ごとに各会派の賛否が異なることは当然にあり得ることでありますから、今御指摘の国民投票法十二条三項のただし書、すなわち、反対会派に配慮した広報協議会委員の選任規定として認識されている、反対した会派からも最低一人は委員が選任されるように配慮する旨の規定、これが定められているところです。 　このような規定が置かれていることを勘案いたしますと、広報協議会の委員選任あるいは広報協議会が置かれる数については、発議された憲法改正案ごとに広報協議会を設けるというのがシンプルかつ厳格な解釈運用であるようにまずは思われます。他方、国会法及び国民投票法では、発議された憲法改正案の個数に言及することなく、憲法改正の発議があったと

○小野委員　橘局長、ありがとうございます。非常に詳細な答弁をいただきました。 　過去にもそういった形で、船田先生とか枝野先生とか、そういう詳細にわたる議論もされているわけなので、ちゃんとそれを今詰めて、そして、具体的なところで、では、何が公平なんだということをしっかり詰めておくことは大事だと思いますので、そういう議論は是非各幹事でもやっていただきたいなというふうに最後にお願いをしたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　二点、申し上げたいと思います。 　一点は、今日も相当議論がございました広報協議会規程でございます。 　先週でしたか、幹事懇で、事務方の方から広報協議会規程の案について、たたき台について説明がございました。 　憲法の改正をしていくためには、この広報協議会規程というのがないとできません。国民投票の際に必要不可欠な機関、そして役割を担っていただくわけでございまして、この広報協議会規程について、是非成案を得られるようにしないといけないと思います。 　その意味で、広報協議会規程というのは、衆議院の憲法審査会だけで決められる話ではありません。参議院の憲法審査会とも協議をしなければいけません。最終的には衆参の議長が決定をする、こういう手続を踏まないといけないわけでございまして、これはやはり相当時間がかかると思います。 　また、内容的にも、今日も意見がござ

○鬼木委員　自由民主党の鬼木誠でございます。 　まず冒頭、昨日起こりました米軍ＣＶ22オスプレイの事故に、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。 　自衛隊の事故ではございませんが、同盟のアメリカがまた日本の国内で起こした事故ということで、大変に心を痛めております。 　自衛隊員は命を懸けて国民を守っております。そしてまた、訓練でさえ命懸けという中で日々の業務に励んでおります。その自衛隊員の存在がこの憲法の下では非常に不安定であるということを改めて問題に感じております。 　虚心坦懐に素直に憲法を読めば、今の憲法では、自衛隊の存在は違憲のそしりを免れないのではないでしょうか。もし最高裁が違憲の判決を下すようなことがあれば、自衛隊の存在自体が認められなくなります。まさかそんなことがと思っても、三権分立の下、司法がそう判断すれば、そうした事態は起こり得るわけであります。一見して違憲に見える

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬です。 　本日は、ＡＩとデジタル技術の進展を踏まえた私たちの国民投票法に関する提案について申し上げます。 　私は、先ほど階幹事が言及した、党のＡＩとデジタル技術の進展を踏まえた国民投票法等検討ワーキングチームで事務局長を務めています。急速に普及している生成ＡＩやデジタル技術の進展が国民投票運動などに悪用されることのないよう、インターネット規制をどのように行うべきか、有識者や事業者、業界団体から御意見を伺いながら議論を重ねました。 　本年一月には、世界最大規模の政治リスク専門コンサルティングファームが今年の十大リスクに、生成ＡＩの進化とＳＮＳの普及によってもたらされる偽情報の拡散が社会を混乱させるリスクを挙げ、多くの人々が真偽の見極めができなくなる旨の懸念を示しています。しかし、現行法は、今や市場規模で放送広告を超えるネット広告への規制を全く用意し

○石破委員　前回から、やるやる詐欺とか、やる気を疑うとか、そういう御発言が野党の委員の方から出ております。それは、私どもとして、内心じくじたるものはあって、やはり、国会休会中に、我が党としては、もっとあちらこちらで憲法を議論する集会をするべきではなかったかと思っておりますし、前国会において、この憲法審査会も、移動審査会でいいから、日本国中あちらこちらで国民に向けて語りかけるべきだということを申し上げましたが、一回も開催されなかったことは誠に残念だと思っております。幹事会でどういう議論があったか知りませんが、それはきちんとやらないと。 　世論調査が私は全部正しいとは思わないし、先般の共同通信の世論調査は、総理にやってほしいことは何ですかという設問で、当然、物価対策とか景気対策とか年金とか、そういう話になります。国民にとって、総理だろうが国会だろうが、それはもうほとんど一緒なんでしょう。要す

○森会長　石破委員の前段の御指摘につきましては、幹事会等で協議をいたします。 　なお、先ほど、奥野総一郎君の御質問の中で、中谷筆頭幹事に対する質疑がございましたけれども、飛ばしてしまいましたので、ここで発言を求めたいと思います。

○中谷（元）委員　奥野委員から附則四条の読み方についての御質問がありました。 　この附則四条というのは、あくまでも、検討を加えて、そして、その結果、必要と判断されれば必要な措置を講じるというものでありまして、この必要な措置を講じるといいましても、法改正が必要な場合もあれば、法改正は不要で、予算や運用で対応すればよいと判断される場合もございます。 　国民投票の公平公正を確保するための措置につきましては、これまでも立憲民主党の要求に応じて、国民投票をテーマに何度も自由討議が行われてまいりました。また、放送広告につきましては民放連、ネット広告に関しては日本インタラクティブ広告協会といった業界団体、憲法学者を参考人招致をいたしまして、意見を聞いた上での議論を深めてまいりました。これらは、立憲民主党の要求の下で実施された議論でございます。 　本日も、国民投票の公平公正を見据えて、広報協議会を含

○森会長　予定した時間が経過いたしました。 　この自由討議の取扱いについては、与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。 　これにて自由討議は終了いたしました。 　次回は、来る十二月七日木曜日午前九時五十分幹事会、午前十時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十九分散会