憲法審査会

本日は、参議院憲法審査会という貴重な場で意見を述べる機会を賜り、大変光栄に存じます。 　私は憲法学を専門としており、本日の議題との関係では、デジタル立憲主義という観点から、デジタル空間を立憲化するための憲法理論について検討をしてまいりました。 　本日は、より具体的な問題として、憲法学の観点から、日本国憲法の改正手続に関する法律の下で実施されることになる国民投票において、インターネット上の偽情報等への対策をどのように考えるべきかという論点について私見を述べさせていただきます。 　私の意見の概要を簡単にまとめますと、まず、この問題については、現時点で決定打となる対策はなく、様々な対策を多面的、同時並行的に実施していくほかないというふうに考えております。対策の検討に当たっては、想定される対策の効果及び選挙運動の自由、表現の自由に与える影響を考慮し、何を実施し、何を実施しないかを検討すべきと

時間ですので、おまとめください。

失礼しました。はい。 　そうですね、情報を追加する作用だとすれば、それへの支援というものは、検閲的なものへの関与ではなくて、政府の公的助成の文脈で理解されるべきだと思います。このように捉えた場合、ファクトチェックが果たすべき本来の役割を損なわせない形での政府介入は許されるというふうに考えます。 　以上、雑駁なものとなりましたけれども、国民投票における偽情報等の対策について、憲法学の観点を踏まえた私見を述べさせていただきました。 　どうもありがとうございました。

ありがとうございました。 　次に、古田参考人にお願いいたします。古田参考人。

ありがとうございます。 　本日は、貴重な機会をありがとうございます。 　そして、私の資料すごく多いので、ざあっと読みながら進めていきたいと思います。 　まず最初に、お断りですが、本日の資料や発言に関しては、日本ファクトチェックセンターの編集長としての活動を通じて得られているものですが、あくまで個人に属するものであるということを御理解いただければと思います。 　次、三ページ。私の自己紹介なんですけれども、私、元々朝日新聞の記者をしていて、その後、アメリカのメディア、バズフィードというところのヘッドハントがあって、そこの創刊編集長を三年ほどしておりました。ファクトチェックを私が始めたのがこのとき、二〇一六年からです。なので、日本の中では最も早く始めた人間の一人かなと思います。 　次、お願いします。 　日本ファクトチェックセンターなんですけれども、二〇二二年に設立しました。母体は一般

ありがとうございました。 　次に、工藤参考人にお願いいたします。工藤参考人。

御指名にあずかりました、ありがとうございます、大阪大学の工藤と申します。 　この度は貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。時間も限られておりますので、早速ではございますが、中身に入っていきたいと思います。 　私からは、まず三つの視点に絞ってお話をしたいと思います。 　第一の視点につきましては、これまで議論されてきたファクトチェックやリテラシー向上だけでは対応が難しい問題として何があるのかという残された課題についてです。二番目の視点につきましては、皆さん御関心かと思いますし、山本参考人も指摘されておりました、インターネット広告に関する規律がないがどういった問題があるのか、問題ではないのかという点です。第三が、外国グループからの介入、干渉があるのではないかという、この三つの視点に絞って話題提供したいと思います。 　まず第一の視点についてです。 　一点目に関しては、言いたいこ

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　質疑を希望される方は、氏名標をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言を願います。 　なお、質疑が終わった方は、氏名標を横にお戻しください。 　参考人の方々におかれましては、答弁の際、挙手の上、会長の指名を受けた後、御発言を願います。 　それでは、質疑のある方は、二巡目以降の質疑を希望される方も含め、氏名標をお立てください。 　まず、一巡目は各会派一名ずつ指名させていただき、質疑時間は答弁を含め各八分以内といたします。 　佐藤正久君。

自民党の佐藤正久です。 　山本参考人、古田参考人、工藤参考人の皆様には、大変貴重な御意見をいただきましたことを感謝申し上げます。 　まず、国民投票に関わる有料広告規制並びに国民投票運動等の資金に関わる規制について申し上げますが、そもそも国民投票運動は原則自由であるべきことから、投票の公正確保のための最小限の規制を課すということを基本に考えるべきであります。 　しかし、昨今、政治家の発言を切り抜いて文字などを載せて編集する切り抜き動画において、偽情報や誤情報が拡散される例も急増しており、選挙等への影響力は増していると言われています。 　切り抜き動画の中には、特定の政治家を応援する趣旨のものもあれば、批判を目的にフェイクニュース化しているものもあります。私の国会質問においても、趣旨とは違った感じの切り抜き動画も作成されました。 　さらには、配信者は、アテンションエコノミーの仕組みの中

御質問いただき、ありがとうございます。 　切り抜き動画への対応ということになりますが、恐らく名誉毀損として構成できるかというところが法的にはポイントになるかと思います。 　国民投票法の場合は、現在のところ虚偽事項公表罪みたいなものはありませんので、そこで何か虚偽というものを違法化するような指定をして、それに該当するものであれば、その観点から対策が可能というふうに思われます。 　結局のところは、このような違法化がどういう視点でできるかどうか、例えば名誉毀損、切り抜きが名誉毀損に該当するのであれば、それに該当するというふうに判断できるかどうかで対策が可能になってくるというふうに考えます。 　以上です。