憲法審査会

私からもお答えします。 　先ほど二点指摘したとおりなのですけれども、一つは、緊急集会というのはやっぱり通常の国会の機能とは違う、内閣が主導権を持つわけですね。国会としても、それは元に戻そうと、こういうお考え当然働きやすいんじゃないかということもありますし、それから、何より衆議院が欠けた状態というのは非常に大きいわけです。通常はやはりそれは解消しなきゃいけないと、当然国会議員の先生方はそう考えるわけでございまして、緊急集会に限って言いますと、やはり復元力というのは期待できるんじゃないか、こう考えているところでございます。

ありがとうございます。私もそのように思います。 　その上で、ちょっとお二方に、今日は御意見も伺って、改めて伺いたいなと思ったのですが、今言われているような緊急事態、災害であれ、対外的な有事であれ、そうしたものを長期に想定しようとしているわけですが、その長期にわたって全国的に、かつ定足数にも至らないぐらいに選挙が実施できない、それは一体どういう場合が想定できるかと御意見をお持ちでしょうか。また、そうした事態を国政がそもそも想定すべきなのかどうか、この点についてちょっと率直に伺えればと思っております。只野参考人、長谷部参考人の順でお願いいたします。

どこまで想定できるかというのは率直によく分からないのですけれども、かなり例外的なものではあるだろうと思います。 　災害でそういったことがあるかと、全くないとは申しませんけれども、かなり少ないだろうし、治安上の事態の場合、なかなか想定し難いところはありますけれども、逆にそういった事態を正面から想定して、十全な対応をしましょう、それを明文化しましょうということになりますと、そのことに伴うデメリットも大きいんじゃないかなということも懸念するわけでございます。 　何が正解かというのは、なかなか事態たくさんありますから難しいのですけれども、ある程度想定される事態というものを前提にしながら制度をつくっていく、運用を考えていくと、そこには一定の合理性はあるかなと思っております。

確かに、山添先生がおっしゃるとおり、どういう事態がそれに当たるのかってなかなか難しいところでして、例えば昔の話になりますが、二・二六事件は、クーデターが起こったという、まあ議会は当然召集できないし、じゃ、内閣は動いているかといえば、内閣も動かないわけですね。首相も殺されてしまったかもしれないと、そういう事態でございますので。議会は動かないかもしれないけど、内閣だけは動くだろうという事態が本当にどこまであるのかと、それもやはりなかなか見当の付かないところもございます。 　山添先生がおっしゃるような事態、果たしてどこまでそういうことがあり得るのかということはなかなか難しいところですし、私が先ほど申しましたプラスとマイナスを考えなくちゃいけないというのは、そういっためったに起こりそうもないような例外的な事態のことのために憲法を改正することのプラスとマイナスということをやはり考慮に入れる必要はあ

ありがとうございます。 　国会機能の維持という任期延長改憲が主張されておりますが、これはやはり選挙で審判を受けない居座りの国会議員による国会となり、民主的な正統性を欠きます。緊急集会とは全く異質の存在であり、緊急時に名を借りた民主主義の停止というべき、そうしたものへの改憲は容認できないと、この意見を申し上げまして、質疑を終わります。

奥田ふみよ君。

れいわ新選組の奥田ふみよです。 　本日は、両参考人による貴重な御意見、本当にありがとうございました。 　憲法は、八十年前の先人たちが再び権力の居座りをもくろむ者が現れることをちゃんと予測し、二度と政治屋たちが暴走しないように、先人の知恵が詰まっているのが五十四条と考えています。 　戦前の一九二八年、政府の緊急勅令によって治安維持法の改悪で国民を黙らせた後に、戦争が始まるぞと緊急事態をあおり、一九四一年二月に衆議院の議員任期を延長、その年の十二月には日本は真珠湾攻撃を仕掛けて戦争を勃発させています。だから、日本国憲法前文冒頭にあるように、日本国民は正当に選挙された代表者を通じて行動と記されてあるのだから、緊急事態であると脅して国民の自由を奪って黙らせたり、議員任期延長や国会議員の居座りを絶対に二度と許してはいけないということを歴史が教えていると思っています。 　このような改憲ありきの

御質問ありがとうございます。 　なかなか難しい御質問だと思うんですけれども、一つはやはり、きちんとやはり制度を考えると、ここは重要かなというふうに思っておりまして、今日のお話で申しますと、すごく例外的な強い事態想定して十全な対応をしようとすれば、どうしても大きな例外をつくらなきゃいけなくなると、このことのデメリットというのはやはり考えざるを得ないんじゃないかと、これが今日お話ししたことでございました。これは多分、内閣を抑えると、内閣が権限濫用することを抑えるということにつながってくるかなと、こういうふうに思っております。 　もう一つが、やはり国会の方できちんとコントロールをしていただくということもすごく大事かなというふうに思っておりまして、いわゆる憲法化という話を最初させていただきましたけれど、そのメリットの一つでよくそれは挙げられるわけですね。しかし、これは相当やっぱりよく考えて作ら

ありがとうございます。 　緊急事態条項のイメージ案には緊急政令、緊急財産処分の規定を盛り込み、戦前と同じように、立法府の権限を根底からなし崩しにしようとしています。ましてや、文春疑惑渦中の高市自民党にこれ以上独裁を許してはいけないと思っています。 　しかしながら、一番の問題は、はっきり申し上げますが、多くの国民の危機感のなさや無関心によるものだと考えています。沖縄の活動家、阿波根昌鴻さんも、平和の最大の敵は無関心である、戦争の最大の友も無関心であると言っています。 　なぜ主権者がここまで無関心になってしまったのか、この点、長谷部参考人にお伺いいたします。 　今のこの憲法改正議論そのものが最大の緊急事態であるぞということを一人でも多くの主権者が気付いてもらえる方法は何かないでしょうか。

大変根本問題をついた難しい御質問いただきました。どうもありがとうございます。 　ただ、一般の国民の方々というのはそんなに政治については関心がないものだというのは、これは、ジャン・ジャック・ルソーという人が、「山からの手紙」という書簡集の中でルソーがそう言っております。民主主義の神様のように思われている方ですけれども。というのも、一般の庶民の人たちというのは、もう毎日の自分の商売のこととか金もうけのこととか自分の暮らしのことで頭の中はもういっぱいと、だから国全体の政治のことについてまで、そこまで頭が回らない、そんな暇はないんだと、そういうものなんだというふうにルソーは言っております。 　したがいまして、そういう多くの一般市民の方々はそこまでの時間もエネルギーも余裕もないというわけです。だからこそ、国会議員の先生方が全国民の利益のために頑張って国政を担って審議や議決を行っておられると、そう