憲法審査会

打越さく良君。

立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。 　憲法と現実が乖離する場合、憲法九十九条により憲法尊重擁護義務を負う私たち国会議員は、現実を憲法に近づけなければなりません。 　昨年の選挙の結果、衆議院の憲法審査会では、枝野幸男会長の下、ようやく熟議を尽くせる構成になりました。 　五月一日、共同通信社が公表した世論調査では、改憲の必要性については、どちらかといえばを含めて七〇％が肯定したものの、改憲を急ぐ必要はないが五〇％です。さらに、改憲の進め方については、慎重な政党も含めて幅広く合意形成を進めるべきだが七二％と圧倒的です。改憲に前のめりな姿勢はいさめられているのです。 　私が本審査会でこれまで述べてきたように、日本国憲法に違反すると主張されながら改正されずに放置されている法律について調査を行うことは、本審査会の第一義的な責務です。 　先ほどの共同通信社の調査では、選択的夫婦別姓につい

他に御発言もないようですから、以上で意見交換を終了いたします。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時二十三分散会

　　　午前十時開議 　出席委員 　　　会長　枝野　幸男君 　　　幹事　上川　陽子君　幹事　寺田　　稔君 　　　幹事　船田　　元君　幹事　山下　貴司君 　　　幹事　武正　公一君　幹事　津村　啓介君 　　　幹事　山花　郁夫君　幹事　馬場　伸幸君 　　　幹事　浅野　　哲君 　　　　　　井出　庸生君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　井野　俊郎君　　　　大野敬太郎君 　　　　　　小林　鷹之君　　　　柴山　昌彦君 　　　　　　島田　智明君　　　　新藤　義孝君 　　　　　　高市　早苗君　　　　葉梨　康弘君 　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古川　禎久君 　　　　　　古屋　圭司君　　　　細野　豪志君 　　　　　　三谷　英弘君　　　　森　　英介君 　　　　　　山口　　壯君　　　　山田　賢司君 　　　　　　五十嵐えり君　　　　岡田　　悟君 　　　　　　奥野総一郎君　　　　重徳

これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、解散権制限について自由討議を行います。 　本日の議事について申し上げます。 　まず、幹事会の協議に基づき、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、自由討議を行うことといたします。 　では、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局橘幸信局長。

衆議院法制局の橘でございます。 　枝野会長を始め幹事会の先生方の御指示によりまして、本日は、衆議院の解散、特にその限界と制限の是非を中心とした議論について御報告をさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速ですが、お手元配付の資料一ページを御覧願います。 　まず序論として、解散の意義と機能について御報告申し上げます。 　解散とは、全ての議員について、その任期満了前に議員としての身分を失わせる行為でございます。 　このような議会の解散は、君主主権の時代においては、君主による議会に対する制裁措置と観念されておりましたので、基本的に非民主的な性格を持つものでございました。 　しかし、国民主権の下での議院内閣制においては、議会と政府との間の紛争解決の手段として、また、選挙後に生じた新たな争点に対して民意を問うための手段、いわば国民投票の代用手段として、さら

ありがとうございました。 　以上で衆議院法制局当局からの説明聴取は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより自由討議に入ります。 　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 　発言時間は七分以内となっております。 　質問を行う場合、一度に答弁を求めることができるのは二会派までとし、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて七分以内となりますので、御留意願います。 　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせをいたします。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。山下貴司さん。

自由民主党の山下貴司です。 　本日のテーマである衆議院の解散については、我が党において意見集約のための党内議論は行っていないことから、あくまで個人的見解として述べさせていただきますが、結論から言えば、衆議院の解散については、主権者である国民の政治判断に委ねるべき事柄であり、それに先立って一律に法的に制限することは、日本国憲法の憲法実行の点からも、民主主義の原則の観点からも、そして国際比較の観点からも、慎重であるべきです。 　まず、憲法実行について、日本国憲法下では、これまで二十七回ある衆議院の総選挙のうち、任期満了による選挙は一度だけであり、近いうち解散と言われた民主党野田政権下の解散を含め、ほとんどがいわゆる七条解散です。内閣による七条に基づく解散はもはや日本国憲法上確立されており、学説もこれを認めるのが通説です。 　民主主義の原則の点からは、解散自体は民意を問う行為であり、むしろ

次に、谷田川元さん。