憲法審査会

次に、西田薫君。

日本維新の会の西田薫でございます。 　約四か月ぶりに行われた前回の実質討議を聞いておりますと、このまま言いっ放しの議論を続けていては何も決められないと率直に受け止めました。一歩前進したかと思えば、相当な空白の時間を挟むと、元に戻るどころか二歩後退する。実態は、会議は踊る、されど進まずであります。 　さきの解散・総選挙に当たり、従前、改憲勢力とされていた公明党が立憲民主党と中道改革連合で合流された政局的な事情もありましょう。ゆえに、先週の本審査会で国民民主党の玉木委員が述べられたように、そして先ほど新藤幹事も引用されながら述べられましたが、ある程度テーマを絞って具体的に議論をピン留めしながら進めていく運営が不可欠です。アクセルを踏んで議論を進めていくべきは、いずれも火急のテーマである緊急事態条項創設と九条改正にほかなりません。 　本審査会の定例日開催がほぼ定着したこの四年間の議論等を振

次に、玉木雄一郎君。

国民民主党の玉木雄一郎です。 　高市総裁は四月十二日の自民党大会で、時は来ました、国会においては結論のための議論を進めてまいりましょう、そして、改正の発議について何とかめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたいと述べられました。私も、とっくに時は来ていると思います。そして、実際、総理のおっしゃる結論のための議論にもトライをしてきた自負がございます。サボっていたわけではありません。 　実際、先ほども言及がありました、二年前の二〇二四年の通常国会末には、当時の自民党、公明党、維新、国民民主党、有志の会の五会派で選挙困難事態における国会機能の維持条項についての合意に至り、原案の国会提出直前まで至りました。しかし、当時の自民党国対からのストップがかかり、また、参議院の自民党からも異論が出たと記憶しております。 　せっかく高市総理が今後のスケジュールについて言及されたので、少し具体的な話

私、審査会長にも要請がございましたので、その件については、後ほど幹事会で議論をさせていただきます。 　次に、和田政宗君。

参政党の和田政宗です。 　これまでの議論と先週の議論を踏まえて、参政党の意見表明をします。 　先週も申し述べましたが、参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 　先週、自民党筆頭幹事は、九条について、是非、次回以降に各会派からも御意見を頂戴し、更に議論を深め、具体的な条文案の作成に入ってまいりたい、このように考えていますと述べました。これに対し、参政党の意見を申し述べます。 　参政党は、九条について根本的な改正を掲げています。 　そもそも九条は、さきの大戦後のＧＨＱ占領下において、日本の武力行使の放棄とともに、米軍が日本の防衛を担い、駐留をすることをセットとして作られたものと考えられます。 　だからこそ、参政党は、自民党が示す憲法

次に、古川あおい君。

チームみらいの古川あおいです。 　前回に引き続き発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は三点申し上げたいと思います。 　まず一点目、この審査会の運営についてでございます。 　前回、玉木委員から、テーマを絞って議論をピン留めしながら進めてほしい、同じ話をぐるぐる繰り返すのはどうなのかという御発言がありました。テーマを絞って議論を行うことが重要であるという点につきまして、チームみらいとしても同意いたします。 　また、前回の各会派の御発言を聞いておりまして、緊急事態条項、九条、国民投票法を始め、解散権や臨時国会の召集期限など、論点が非常に多岐にわたる中、それぞれの論点について、どのような事実認識を前提としているのか、どのような点に各会派の立場の違いがあるのか、今後どのような順序と方法で議論を進めていくのかといった見通しが共有されていない印象を受けました。 　本審査会では

次に、畑野君枝君。

日本共産党の畑野君枝です。 　私は前回、国会議員は、改憲の議論ではなく、憲法の原理原則を現実の政治に生かすための議論こそ行うべきだと主張いたしました。とりわけ今、憲法九条の精神に基づいた外交と政治が強く求められていると申し上げました。それは、戦争と平和が今鋭く問われているからです。 　アメリカとイスラエルによる無法なイラン攻撃で始まった戦争によって、イランでは、二百人以上の子供を含め、何の罪もない多くの民間人が犠牲になっています。戦争により世界中の石油市場が打撃を受け、日本でも、医療や建設の資材不足など、国民の命と暮らしが脅かされる事態になっています。戦争を終結させることが何よりも必要です。憲法九条を持つ日本政府は、そのための役割を果たすべきです。 　アメリカとイランは二週間の停戦に合意しましたが、イスラエルはレバノンへの攻撃を続け、アメリカはそれを容認しています。さらに、アメリカは