政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　難民認定申請者に対する保護については、国際的に各国にも道義的責任がある重要な業務であると認識しております。 　現在御審議いただいている令和六年度当初予算案においても、これらの者に対する適正な保護が実施できるよう、これまでの実績等を総合的に勘案して予算を計上させていただいたものでございます。

○高良鉄美君　私が今実績ということをお聞きして、そもそも二〇二二年度の保護費の受給者数というのは二百四人にとどまるわけです。一方で、この二〇二二年度末時点で一万二千人が難民認定手続中だったと。そのうちの二百四人なんですね。支援が必要な人に保護費が十分行き届いているかということが危惧されるわけです。 　二〇一〇年度、保護費の受給者というのは当時六百七十人を超えていたわけです。今の三倍以上ですね。ただ、当時の年間の難民申請者数は千二百人です。かつては難民申請者の約半数がもう受けられた制度が、今ではその申請者のうちごく僅かしか受けられていないということで、難民申請者数の増加に対して保護費の予算が全く追い付いていない状況と言えると思います。 　保護費支給額について伺います。先ほども少しありましたけれども、保護費の金額ですね。保護費は生活費、住居費、医療費の三つで構成されていますが、この医療費は

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　現在、令和五年度においては、難民認定申請者に支給される生活費は、十二歳以上の者一名につき日額千六百円、十二歳未満の者一名につき日額千二百円となってございます。難民認定申請者に支給される住居費につきましては、単身者には上限月額六万円、世帯につきましては人数に応じて上限八万円までを支給いたしております。

○高良鉄美君　健康で文化的な最低限度の生活というのが憲法にありますけれども、この生活保護よりも低い金額、それが設定されていると。 　生活費と住居費の金額について、二〇二四年度に変更は予定されていますでしょうか。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　難民認定申請者への保護費についてでございますが、ウクライナ避難民受入れの経験等を総合的に判断した上で、令和六年度から、予算案の御承認を前提といたしまして、生活費を十二歳以上の者一名につきこれまでの日額千六百円から二千四百円とする予定でございます。難民認定申請者に対する、支給される住居費につきましては、単身者にはこれまで上限六万円から四万円とし、世帯については人数に応じてこれまでの上限八万円から六万円までとする予定でございます。

○高良鉄美君　この生活費の方が増額になっていますけれども、この金額が変更される理由をお知らせください。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　令和六年度からの難民認定申請者に対する生活費については、ウクライナ避難民受入れの経験等を総合的に判断した上で増額することとしたものでございます。

○高良鉄美君　生活費は非常に重要なので、増額していくということはとても重要、重いことだと思います。 　住居費の方が減っていますけれども、やっぱり生活をする方には住まいというのが重要で、これは、人として住むところがないと、衣食住ありますけれども、この住の方を減額されているということは全体では余り増えている感じがしないということで、減額方針の見直しが必要じゃないかと思います。 　今後に向けて少しお話をしますと、日本の保護費予算というのがほかの先進国と比べて余りにも少ないことはもう非常にはっきりしていまして、ＯＥＣＤ諸国のうち国内難民向けのＯＤＡの額を比較すると、日本は二十八か国中十九位にとどまるわけです。イギリスでは、二〇二二年度末時点で難民申請者数が約十七万人のところ、十万人が政府から金銭支援を受けている。アイルランドの場合には、二〇二二年度末時点、申請者が一万五千人と。これ、日本に近い

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　外務省として、難民認定申請者に対する保護につきましては、国際的に各国にも道義的責任があるという重要な業務であると認識しており、今後も適正な保護が実施できるよう最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。

○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。