藤本健太郎

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の宇宙技術のための保障措置に関する協定は、米国が同国の打ち上げ機等を輸出する際に相手国との間で必要とするものでございまして、先般の総理訪米時に交渉開始を発表したものでございます。 　協定の形式や合意の時期等を含む今後の見通しにつきましては、米国との交渉次第であり、予断を持ってお答えすることは困難でございます。 　我が国産業界等の意見を十分踏まえ、今後も関係省庁と連携し、引き続き鋭意対応していく考えでございます。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　装備移転三原則上の紛争当事国、これにつきましては、武力攻撃が発生し、国際の平和、安全を維持し又は回復するために国連安保理が取っている措置の対象国と定義されております。 　委員御指摘のケースが発生した場合、今申し上げた基準に照らして、当該国が紛争当事国に該当するか判断されることとなりますが、紛争当事国に該当すると判断される場合には、防衛装備品の移転は認められなくなる。ただ、先ほど答弁申し上げたとおり、実際に起きる事態でどのような形になるかというのは、ケース・バイ・ケースで考えていく必要がございます。 　ＡＣＳＡについてでございますが、ＡＣＳＡは、自衛隊と外国軍隊が活動を行う際に、物品役務の相互提供の枠組みを定めるものでございますが、協定上、各締約国が他方の締約国に対して一年前に署名により通告することによって、協定を終了させることは可能ということ

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　国際機関における日本人職員の総数は、現在、九百六十一名でございまして、このうち幹部は九十一名となってございます。

○藤本政府参考人　お答えいたします。 　日米豪印は、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、実践的な協力を進める重要な取組でございます。今般の日米首脳共同声明においても、日米両国が日米豪印へ確固たるコミットメントを有していることを改めて確認いたしました。 　我が国としては、同盟国、同志国とも連携し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進していくことで、地域の平和と安定に貢献していく考えでございます。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　サプライチェーン強靱化のためには、同盟国、同志国等及び信頼できるパートナーとの協力が不可欠でございます。こうした考えの下、昨年五月のＧ７広島サミットにおきましては、Ｇ７内外の信頼できるパートナー国との間でサプライチェーン強靱化を進める上で不可欠と考える諸原則として、強靱で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則を確認いたしました。 　同原則の重要性は、Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合のサプライチェーン強靱化アウトリーチセッションの機会に加え、二国間でも、これまでベトナム、マレーシアといったグローバルサウスの国々とも確認してきているところでございます。 　また、様々な国際的なリスクへの途上国の経済的な強靱性を高めるべく、昨年改定した開発協力大綱にて打ち出した新しいＯＤＡの仕組みであるオファー型協力においても、グローバルサプライチェーン及び産業構造を強靱

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　社会権規約第二条２は、この規約の締約国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又はその他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束すると規定しております。 　したがって、社会権規約第十三条における「すべての者」は御指摘の外国人を含むと解されます。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答えいたします。 　御指摘の安保理決議第二四二号は、その内容として、国連憲章の原則を達成するためには中東における公正で永続する平和を確立することが必要であり、それには第三次中東戦争によって占領した領土からのイスラエル軍の撤退を含む諸原則が適用されなければならないことを確認する旨規定しているものであり、それ自体、厳密な意味において法的拘束力を有するものではございませんが、法の支配の観点から極めて重要な決議として尊重すべきでございます。 　また、戦争による領土取得の禁止という当該安保理決議でも示された考え方は、国連憲章の下での武力行使の禁止の帰結であり、慣習国際法として確立されていると考えてございます。 　こうした点を踏まえれば、安保理決議第二四二号に基づく取組については、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し強化するに当たって重要な役割を果たして

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性はますます増しており、外務省としてはＯＳＡを更に戦略的に強化していく考えでございます。その観点から、先ほど御指摘のとおり、令和六年度予算案には令和五年度の約二・五倍となる約五十億円をお願いしてございます。 　その上で、令和六年度案件につきましては、ＯＳＡの目的に照らした支援の実施の意義や、日本として把握している各国のニーズ、各国の経済社会状況等、総合的に勘案して検討しているところでございます。現在、ベトナム、ジブチ、フィリピン及びモンゴルに対するＯＳＡの実施の検討を行うための事前の調査又はその準備を進めているところでございます。今後、相手国との更なる調整や関係省庁との協議を行い、最終的に案件実施の可否を判断することとなると考えております。 　いずれにせよ、我が国にとって望ましい安全保障環境を

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　外務省は、国際的な道義的責任として、難民認定申請者のうち生活に困窮する者に対して、委託先を通じて生活費、住居費、医療費として保護費の支給を行っております。 　令和六年度当初予算案では、この保護費を含む難民認定者保護事業を主とする難民等救援業務として約四億七千四百万円を計上いたしております。この中で、内訳となるお尋ねの難民認定申請者への保護費の予算額については、令和六年度予算の成立後に委託先との間で交わされる具体的な契約に基づいて決定されるところ、現時点では確定しておりません。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　外務省が二〇二三年の事業の委託先であるアジア福祉教育財団難民事業本部、ＲＨＱに委託している難民認定申請者に対する保護費について、令和五年度予算額、すなわちＲＨＱとの契約に基づく額は、当初予算分が約二億三千百万円、補正予算分が九千六百万円でございます。 　本年度においては、保護費受給者が増えたため、補正予算において難民認定申請者に対する保護費を含む難民認定申請保護業務に必要な経費を計上させていただき、成立したものでございます。