政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○高良鉄美君　はい、終わりたいと思います。 　大事なことが、やはり信頼ということがありましたので、国際的な信頼を得るためにも引き続きまたこういった質問をしたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。最後の十四分間、よろしくお願いいたします。 　まずは、離島振興について取り上げます。 　現在、日本において人口減少が不安視されているのは皆様御周知のとおりです。その中でも、離島における人口減少は特に心配されている国民が多いのではないかと思いますし、私ももちろん危機感を持っています。 　我が国には多数の離島があるわけですが、国防の観点からも、その多数の離島に人々が生活を営める環境を維持し続けることは、難しいですが、重要な課題であると考えます。 　かつての尖閣諸島がそうであったように、人の住んでいる島が無人島になるケースは防いでいく必要があります。無人島ができると、他国の人間が住み着いてしまう可能性もあるわけです。国防上の問題からも、離島振興、非常に重要であると考えまして、北海道にも沖縄県にも多くの離島が存在するということで、離島

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　沖縄の離島は、東西約一千キロ、また南北約四百キロメートルに及びます広大な海域に点在しておりまして、人口規模や市場規模が小さいなどの様々な不利性を有しており、産業の振興ですとか、あるいは移住、定住の条件の整備を図る上で様々な課題を抱えていることから、政府におきましては、これまでも離島振興を沖縄振興における重要課題の一つと位置付けて各種施策を進めてきたところであります。 　委員御指摘の沖縄の離島振興を図るための税制措置につきましては、沖縄振興特別措置法に基づきまして、沖縄県を対象とした税制措置として設けられております観光地形成促進地域制度や、あるいは産業イノベーション促進地域制度におきまして、離島も対象といたしまして税の減免等を行っているところでございます。 　また、特に離島地域におきましては、観光産業を振興し、雇用機会の創出、確保等を図

○浜田聡君　ありがとうございます。 　タックスヘイブンという言葉があります。課税が完全に免除されたり、著しく軽減されたりしている国や地域のことで、租税回避地、低課税地域とも呼ばれます。主に税制上の優遇措置を地域外の企業に対して戦略的に設けている国や地域を指しまして、代表的な場所として、イギリス領のケイマン諸島、バージン諸島などが挙げられます。 　脱税行為や利益移転、マネーロンダリング、犯罪、テロ資金隠匿など、マイナスイメージもありますが、一方で、税を軽減すれば人やお金が集まることを証明するものでもあるわけですので、是非とも税を下げての離島振興という発想を政府の方々に持っていただきたいと思います。 　最近は、いろんな理由がありまして、政権の支持率が低迷しております。この政権支持率低迷は、国民にとって政治離れというよろしくない面がある一方、支持率低迷によって間違った政策を転換するというチ

○国務大臣（上川陽子君）　まさに平和条約交渉、これの内容に関わる事柄でございまして、それを明らかにすることにつきましては、今後の交渉に支障を来すおそれがあるということで、外務省としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、ロシアによるウクライナ侵略によりまして、日ロ関係は大変厳しい状況にあります。残念ながら、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げる状況にはございませんが、政府といたしましては、北方領土問題を解決し平和条約を締結すると、こうした方針については堅持してまいりたいと考えております。

○浜田聡君　私がこれを取り上げた真意としては、一つは、北方領土問題に関する国民の関心を啓発したいというものもありますが、やはり北方領土問題は、数少ないチャンスを物にするために準備を整えておく必要があるということです。 　現在、ロシアのウクライナ侵攻は問題であり続けているわけですが、戦況に注目しているところでございます。今後の戦況次第では様々なチャンス訪れる可能性がありますので、そのチャンスを物にしたいということをお伝えして、次の質問に移ります。 　与那国島に関して伺います。 　与那国島は日本最西端の島であり、台湾との距離が僅か百十キロです。この島の人口は現在千七百人ほどであります。一方、戦後間もなくまでは、この与那国島、台湾と直接交易があったこともあって、その島内人口、密貿易も考慮すると、非公式ではありますが、一万人を超えていたとも言われています。つまり、与那国島にはそれだけのポテン

○国務大臣（上川陽子君）　まず、台湾有事という仮定の質問に対しましてお答えをするということにつきましては差し控えさせていただきますが、その上で、あくまで一般論として申し上げるところでございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しさを増している状況がございます。また、我が国及び我が国国民の安全と繁栄、これを確保するために、政府としていかなる事態に対しても対応できるよう平素からの体制の整備等に万全を期していくということは当然であると考えております。

○国務大臣（自見はなこ君）　一般論としてお答えをいたしますれば、ＣＩＱターミナル施設が離島住民の生活や観光の拠点として重要な役割を果たす可能性を有するものであることは私としても認識をしております。例えば、内閣府といたしましても、一括交付金を活用して、石垣港の旅客船ターミナルにおけるＣＩＱ等の施設の整備を支援をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、御指摘の与那国島におけますＣＩＱターミナル施設の整備につきましては、必要に応じて、まずは沖縄県やＣＩＱの関係省庁において検討されるものであると認識してございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　与那国島への施策については、日本の最西端であり、台湾有事の可能性を考えれば、他の地域とは別次元の考えが必要であると考えます。 　私、今年の初めに与那国島に行って町議会議員の先生を中心に話を聞いてきました。ガソリン価格がリッター二百円を超えており、本土とも沖縄本島ともかなり異なり、苦しい状況であります。

○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。おまとめください。