政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○参考人（中西寛君）　高橋委員、御質問ありがとうございます。 　開発協力に、目的ということでお尋ねをいただきました。 　開発という言葉がありますけれども、今日、開発というのは、ただ単に所得水準を上げるということではなくて、社会、文化全般において地球規模で課題を解決していくという側面が強くなっていると思います。 　高橋参考人がおっしゃったように、現在の開発協力の考え方も、根本的には人類的課題の解決と、それから日本の国益の実現というものを両立させる、調和を図るということだと思いますけれども、今日の人類的課題というのは、まさに気候変動ですとか感染症あるいは生物多様性の維持といったような側面に、より比重が掛かってきておりまして、それはいわゆる途上国、開発途上国であっても先進国であっても、共通の課題になっているということは先般のコロナの流行においても明らかであります。 　そういう意味で、人類

○参考人（若林秀樹君）　私からもさっき少しお答えしたんですけれど、今、グローバル化が進んで相互依存主義になって、依存関係にありますので、やっぱり国際協力がすれば、それがやっぱり日本の国益になる、日本の利益になるというのは当然のことです。 　しかし、政策としてそれを前面に出して、国益のためにこれはあるんだと言われたら、被援助国の人はどう思うでしょうか。あっ、これ、国益のためにやっているんだからもらって当然ですよねみたいなところになりかねないですよね。 　ですから、国益というのは、中長期的にずれて、それが日本の利益になってくるということを控えめに言いながら相手国のためにやるというのが国際協力なんですよ。そこを前面に出して安全保障のような国益のためにと言ったら、ああ、じゃ、協力してあげるよということになりかねませんので、その出し方については慎重にした方がいいんじゃないかなというふうに私は思い

○高橋はるみ君　大変参考になりました。ありがとうございます。 　次でありますが、ＯＤＡの戦略性の向上、あるいはその効果的な実施に向けてのパートナーとの連携強化、このことについて参考人の多くの方々がお触れいただいたこと、興味深くお伺いをいたしました。 　私自身は、議員になる前に地方自治体で仕事をした経験もあるところでありますが、国内の都道府県であったり市町村であったり、各地方自治体が有する知見やノウハウというものは開発途上国に応用できるものが多いのではないかなと、このように感じながら仕事をしておりました。 　特に、ＯＤＡの中で技術やノウハウを各国の人々に伝える人づくりということを重視している観点から、留学生あるいは研修生の受入れなどの分野において特に地方自治体とのパートナーシップが重要と私は思うわけでありますが、これも四人のそれぞれの参考人にお伺いすると時間の関係もございますので、佐藤

○参考人（佐藤仁君）　ありがとうございます。 　私、決して得意分野ではございませんけれども、自治体を通じ、現にもう今ＪＩＣＡが各地に持っている支所を通じて、その海外からの研修員の受入れとか日本の開発経験の共有とかというのはもう盛んに行われているので、是非、更にそれを活性化するのはとても良いことではないかなと思いますし、留学生の受入れについても、コロナ後、今後拡大していくといいなと思っています。 　ただ、このパートナーシップについて私はちょっと違う考え方を持っていまして、何でもかんでもＯＤＡにぶら下げていくということでいいのかどうかということなんですね。 　私の冒頭の発言のところで、昔はもっとＯＤＡに対してラジカルに批判する勢力がたくさんいたというお話をしましたけれども、最近はそういうラジカルな人、ほとんどいなくなっちゃったんですよね。 　それは良い面もあると思います。つまり、政府が

○高橋はるみ君　ありがとうございました。 　それでは次に、実施原則について伺ってまいります。 　ＯＤＡの効果的なものあるいは効率的なものという観点に加えまして、そのＯＤＡの適正性の確保という観点から、実施原則を定めることの意義、これも大きいと私は考えるところであります。 　今日的、大変錯綜した国際社会の中でありますので、人権問題への配慮であるとか、あるいは非軍事原則などが掲げられているところでありますが、こういったことに加えて、今日的にはジェンダー主流化を始め、いわゆるインクルーシブな社会を促進するという原則の重要性が私自身は増しているのかなという思いを持っているところでありますが、この点については、焼家参考人、御意見いただけますでしょうか。

○参考人（焼家直絵君）　ありがとうございます。 　今先生がおっしゃったような原則、人権、非軍事、ジェンダー、インクルーシブな社会をつくるだとか、そういったことが国連としては活動するまさに根底にある原則です。誰も取り残さないということで、いろいろその開発的な戦略を練る上で、やはりそこの部分で特に開発協力に従事する者、政府、非政府、国連、全て合わせて、そこを特に声を上げていくということが非常に大事だと思います。 　特に開発の現場にいると、そういう弱い立場にある人だとか、守られなければいけないような人が置き去りにされていくことがあるので、そういったところをこのＯＤＡ大綱でもしっかり強調し、現場の人間がそれを特に現場の組織の理念として実際に反映して、しっかりそれをアドボカシーして実施していくということが今後特に求められているのではないかと考えます。 　ありがとうございます。

○高橋はるみ君　ありがとうございました。 　若干まだ時間がございますので、最後の私の質問は、四人の参考人、皆様方にお伺いできればと思っているテーマであります。ポストＳＤＧｓということであります。 　今の国連の開発目標であるＳＤＧｓ、これは期限的には二〇三〇年に期限を迎えるということは周知のとおりでありまして、今、ポストＳＤＧｓという議論を始めようというふうな動きも出てきていると、このように理解をするところであります。 　ＳＤＧｓの中身を改めて見ますと、十七項目、本当に包括的に誰一人取り残さないという観点から、今、世界が抱える、地球が抱える本当にほぼ全ての問題を網羅しているような感じもするわけでありますが、このポストＳＤＧｓということに向けて、それぞれの参考人の皆様方、まあ時間の関係もございますので、一言、二言ぐらいずつ御見識を開陳いただければと、このように思います。

○参考人（中西寛君）　一言で言うのは難しいですけれども、二〇〇〇年に始まって二〇一五年までミレニアム目標、そしてＳＤＧｓが十五年ということで、次、十五年だと二〇四五年、中途半端ですので、多分二〇五〇年が次の目標になるのかなと思いますが、今おっしゃられたように、包括的なことが二〇三〇年に残念ながら全て達成されるわけではないと思います。とりわけ気候変動については、御案内のとおり二〇五〇年がゼロ炭素という形で設定されることが多いですので、それなどをベンチマークとして新たな目標が設定されると思いますし、日本はその議論に主導的に貢献する必要があると思います。

○参考人（佐藤仁君）　私の冒頭での発言を踏まえれば、新しいゴールに浮き足立つなと。余り次のゴール何だ、じゃ、こう考えようではなくて、やっぱり足下をしっかりしていくということが重要であって、このポストＳＤＧｓについても、それを考える人間とそれから場をどうやってつくっていくのかということを見るべきであって、ポストＳＤＧｓの中身を、ＳＤＧｓの中身もよく検討しないまんま、浮き足立ってそこに向かっていくというのはいかがなものかというふうに思っております。

○参考人（若林秀樹君）　私の意見は、ＳＤＧｓの本質というのは人権保障なんですね。ＳＤＧｓの十七の目標と百六十九のターゲットに人権という目標は入っていないんですよ。なぜならば、それをやることによって人権を達成するというのがＳＤＧｓの立て方なんです。 　ですから、国連の目標にある人権保障というのは、残念ながら急に全てが解決するわけではないので、何のためにそれをやっているか。でも、時々のイシューについては議論した中で変えていくというのは必要ですから、そういう意味では、これから議論していくということは必要なプロセスではないかなと思います。 　以上です。