政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

皆様、おはようございます。静岡選出、自由民主党の若林でございます。 　まず冒頭、昨日、外交防衛委員会でもほぼ同じ質問をさせていただいたんですけれども、私の思いも強いということで、外交防衛委員会の委員の方は、あれっ、また似たような質問かなとは思うかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　ＪＩＣＡを含むＯＤＡ等開発援助や海外支援における予算の推移についてお聞きをいたします。大まかな傾向で結構ですので、政府参考人の方、よろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。 　一般会計当初予算における政府全体のＯＤＡ予算につきましては、平成九年度をピークに減少傾向が続き、平成二十三年度以降は、おおむね横ばい、五千億円台後半で推移してございます。

御答弁ありがとうございました。 　まず大まかな傾向をお聞きしましたが、その上で、ＪＩＣＡにつきましては国民の皆様からも大変御理解をいただいているとは思いますけれども、ＯＤＡ、いわゆる開発援助となりますと、誤解をされている国民の方もいるのではないかと思います。我々の生活が苦しいのになぜ海外にばかり予算を使うのかですとか、中には、日本人より外国人の方が大切なのかなど、かなり誤解をされているような発言も見受けられます。これは非常に残念であり、また、よろしくない理解とも言えるかと思います。 　このような誤解を払拭するためにも、いま一度、外務省として、政府として、ＯＤＡの意義や重要性を力強く説明をいただきたいと思います。非常に重要なことでございますので、本日も岩屋大臣の方から御答弁をよろしくお願いいたします。

若林委員には、昨日に続いてＯＤＡについて触れていただき、大変ありがとうございます。 　言うまでもないことでございますが、ＯＤＡは、気候変動などの地球規模課題の解決への貢献やグローバルサウスとの関係強化の観点から、極めて重要な外交ツールでございます。対象国の発展、繁栄に資するのみならず、支援対象国における投資環境の整備、それから物流の円滑化などを通じた日本企業の海外展開など、我が国の国益に大きく寄与するものでございます。日本外交のその信用というものは、長きにわたるこのＯＤＡの積み重ねによってつくり上げられているというふうに私も感じております。 　国際社会の分断と対立が深刻化する中で、委員御指摘のアフリカですとか南アジアですとかグローバルサウス諸国との関係を強化して、我が国が国際社会を分断から協調に導いていくためにも、ＯＤＡはますます重要な外交ツールになっていると感じております。

丁寧かつ力強い御答弁をありがとうございました。今までも、これからも、日本にとっても非常に重要な開発援助でございますので、国民の皆様にも深い御理解をいただけたと存じます。 　そこで、確認の意味も込めましてお聞かせさせていただきたいのですが、開発援助について国民の皆様に対しどのような周知を行ってきたのか、また今後どのように周知されるか、されていくのかをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

ＯＤＡの広報につきましては、ホームページ、またＳＮＳを通じて支援内容等について積極的に発信してきてございます。特に、七十周年を迎えたＯＤＡにつきましては、動画コンテンツの制作やイベントの開催等も実施しており、幅広い層を対象に、分かりやすい制作、広報に取り組んできております。 　ＯＤＡは公的資金を原資としている以上、国内の幅広い国民の理解と支持を得ることは不可欠と考えております。国民の理解を進めるべく、引き続き国民の皆様により分かりやすい丁寧な広報に努めていきたいと考えております。

御答弁ありがとうございました。 　今回の質問、そして先ほどの大臣の力強い御答弁が周知の一助となれば幸いですが、我々議員も周知に努めるとともに、政府の皆様にもなお一層の御尽力をお願いしたいと思います。 　そして、もう一つ大切になってくるのが、支援をしている相手の国、特に相手国の国民の皆様がどう感じているのかというのは、そういった認識をお聞きできたらというふうに思っております。 　お隣の中国の開発援助は非常に積極的、かつ、相手国民に対してのアピールも相当なものがございます。橋はおろか、道路にまで自国語の名前を付けたり、支援している国民へのアピールは物すごいものがございます。日本も同じようにとは言いませんが、日本の支援が相手国の国民の皆さんに全然伝わらないとなると、これは、それはそれで問題かと思いますので、現状を教えていただきたいと思います。

委員御指摘のとおり、日本の開発協力、顔の見える、顔の見える支援の形で実施することが重要だと考えておりまして、これまで相手国の政府や国民からこういう形で支援を行うことで高い評価を得るとともに、対日理解の促進に寄与してきたと考えております。 　例えば、アジア、アフリカといった地域におきましては、日本企業が有する技術力を生かしながら、道路、港湾、鉄道、地下鉄、空港といった質の高いインフラ整備事業を展開してきておりまして、相手国政府及び国民から歓迎され、実際に愛用されているところでございます。 　また、六十年の歴史を持つＪＩＣＡ海外協力隊、世界各地に延べ五万七千人以上の国民が派遣され、国民同士の交流による技術協力として、草の根レベルでの信頼と相互理解を深め、我が国と開発途上国との間の懸け橋となっているところでございます。

御答弁ありがとうございました。 　いずれにしても、我々の、日本国民の皆さんにも御理解をいただき、また、支援をしている国の国民の皆さんにも御理解をいただくというのが非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に、これは私の思いが非常に強いのですが、職員の処遇改善についてお聞きしたいというふうに思います。 　外交防衛委員会の場でも何度か申し上げておりました。また、この委員会でも一度ちらっと言ったかもしれませんけれども、まず全体的な話として、私、国家公務員の給与を上げるべきだと訴え続けております。その理由は、各省庁を企業に例えるなら、各分野において日本における最高の企業が各省庁であるはず、そういうふうに私は思っております。そうであるならば、その評価に見合う給与は当然であると考えるからです。 　我が国の発展のためにと夢と希望を持って入職されるかけがえのない人材