政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

お答えを申し上げます。 　令和七年度予算案におきます同盟強靱化予算につきましては、現行特別協定の合意内容等に基づきまして、歳出ベースで二千二百七十四億円を計上してございます。

ありがとうございます。 　これ、在日米軍のためのいわゆるいろんな経費ということで、もう大きな額に上がっています。そして一方で、先般、ＧＤＰ比二％まで防衛費を上げていくという中で大変大きな防衛費の急増があって、そういった中で、国民の生活と予算のバランスはどうかと私は思うわけですけれども、今、アメリカの方から日本の防衛費ＧＤＰ三％というような声も聞こえてきて、大変心配しています。 　さて、事務方を含む日米政府間でこのようなやり取りは全くないんでしょうか、あるんでしょうか。そして、もしこの要請に本当に対応する場合の財源は何になるんでしょうか。そしてまた、更なる増税を行うのか。お聞かせください。

お答えをさせていただきます。 　日米間の事務レベルにおいては常日頃から様々な課題について緊密なやり取りをさせていただいているところですが、相手国との関係もあることから、御指摘の点を含め、その具体的な詳細についてはお答えすることはしておりません。 　その上で申し上げれば、日本の防衛費は日本が自ら決めるものであります。当然のことながら、政府として必要と考えるものについては予算を計上して国会において御審議いただくというものであり、アメリカに限らず、他国に言われて日本の防衛費を決めるものではございません。大事なのは、金額や割合ありきではなく、防衛力の中身であり、引き続き現行の国家安全保障戦略等に基づき防衛力の抜本的強化に努めてまいります。 　また、その上で申し上げれば、今現在進めている防衛力の抜本的強化の財源に関しては、現行の防衛力整備計画において、二〇二七年度以降、防衛力を安定的に維持する

もう一度確認しますけど、税制措置も含めて可能性があると。今決まっていなくても、更なる増税も含めて可能性があると今おっしゃったわけでしょうか。

繰り返しになりますけれども、五年度大綱等で定められた枠組み以上のことについては何ら決まったものでありません、決まっているものではありません。

ただ、決まってはいないけれども、税制措置を含めてというふうにおっしゃったと、今後ですね。

繰り返しになって恐縮ですけれども、税制措置に関しては、五年度大綱等で定められた枠組み以上のことについて何ら決まっているものではありません、今の段階で。

その枠組みの中で検討する、その中に税制措置が入っているということで、そういった意味では否定はされなかったかと思います。そういったことで更なる増税ということを国民に求めるとしたら、これは大変なことですよ、今物価高もあってですね。 　こういった中で、是非、最初に小林政務官おっしゃられたように、日本の国を守るための防衛予算というのは必要性は日本国が判断するんだという、そういった形でしっかりと考えていただきたいんです。お金を払っても、特に海外に払ってもやはり平和は買えないんではないでしょうか。腹の据わった外交、そして特に情報力、そういったことを、外交、情報力、このために周辺国ともしっかりと話す、そして共にアメリカともしっかりと交渉をする、そういった毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。 　次の質問へ移ります。 　北部訓練場跡地、資料二、御覧ください。 　こちらは、アメリカの基地の返

御質問ありがとうございます。 　沖縄県における米軍施設・区域の返還に際しては、跡地利用特措法第八条の規定に基づいて、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省において、返還地を土地所有者等に引き渡す前に、土壌汚染調査等の支障除去措置を講じさせていただいております。 　御指摘いただきました北部訓練場の返還に際しては、国立公園への編入や世界自然遺産への登録を目指す関係自治体の意向等を踏まえ、希少動植物の生態系に配慮しつつ速やかな利用が可能となるよう、廃棄物等が存在する蓋然性が高い範囲で支障除去措置を実施をさせていただきました。 　なお、土地、当該支障除去を実施するに当たっては、土壌汚染対策法に定める手順を基に、外部有識者の監修の下、返還地全域を対象とした汚染等の蓋然性を把握するための資料等調査を実施したほか、事前に土地所有者や関係機関に対する説明も行わさせていただいております。

小林政務官にもう一度この資料に基づいて確認を行いたいんですけれども、この二段目から三段目にかけて、当時、一九年九月から二三年三月末までにということで、作業範囲が返還地の〇・一％にすぎないという報道が出ていますけど、今ちゃんと行ったような説明されていましたけど、こちらは全域に対してちゃんと調査を行ったんでしょうか。