政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の発言1928件(2023-01-23〜2025-08-05)。登壇議員158人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
沖縄 (78)
支援 (47)
地域 (43)
関係 (37)
開発 (34)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 石井浩郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-25 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、星北斗君、こやり隆史君、山本啓介君、三上えり君、勝部賢志君、江島潔君及び森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君、徳永エリ君、森屋隆君、松川るい君、岡田直樹君、宮本周司君及び山田太郎君が選任されました。
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| 石井浩郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-25 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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この際、今井内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。今井内閣府大臣政務官。
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| 今井絵理子 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
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参議院 | 2025-03-25 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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内閣府大臣政務官の今井絵理子です。
伊東大臣、鳩山副大臣の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
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| 石井浩郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-25 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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今井内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構です。
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| 石井浩郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-25 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡朋史君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 石井浩郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-25 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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| 石井浩郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-25 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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去る十八日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち内閣本府(沖縄関係経費)、北方対策本部及び沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
この際、本件を議題といたします。
審査を委嘱されました予算について順次政府から説明を聴取いたします。岩屋外務大臣。
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| 岩屋毅 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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参議院 | 2025-03-25 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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令和七年度政府開発援助に係る予算案について、その概要を説明いたします。
令和七年度一般会計予算案のうち、政府開発援助、ODAに係る予算は、政府全体で対前年度比〇・二%増の五千六百六十三億五千五百三十七万二千円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比〇・一%減の四千三百七十九億八千七百五十六万二千円となっております。
ODAは積極的な日本外交を進める上で最も重要なツールの一つです。オファー型協力や民間資金動員の促進を含め、ODAを効果的、戦略的に活用し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組をより一層進めてまいります。また、気候変動を始めとする環境問題や国際保健を含む地球規模課題への対応や、SDGsの達成に向けた取組を主導してまいります。
次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
まず、無償資金協力については、外務省として、対前年度比三・〇
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| 石井浩郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-25 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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鳩山内閣府副大臣。
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| 鳩山二郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣府副大臣
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参議院 | 2025-03-25 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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令和七年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を御説明をいたします。
初めに、沖縄振興予算について御説明いたします。
令和七年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十一億八千九百万円となっております。
具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興施策を引き続き進めるとともに、基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用への取組を強力に推進するために必要な予算を計上いたしております。
また、北部地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業の実施、沖縄の子供の貧困対策、沖縄における子供のウエルビーイング実現に向けた取組の実施、小規模離島における子育て支援を含めた離島支援策の拡充等を行うべく、必要な予算を計上いたしております。
加えて、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学関連経費、沖縄振興特定事業推進費等の予
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