政治改革に関する特別委員会

ありがとうございます。 　先ほども言われました、地方においては過疎化が進み、大都市においては一極集中が進むという形の中で、人口比、まさに一票の較差だけに重点化をしていけば、当然、大都市周辺の利害、利益だけがより多く国政に反映される可能性が高くなり、ところが、現実には日本の国土は非常に多様でありまして、人口の少ないエリアほど、長い海岸線を維持するための努力、あるいは広大な山林を維持するための努力、あるいは離島をしっかり守っていく、国土を守るのは自衛隊だけではないと、まさに広大な地域を守備しているのはそうした人口が少ないところでございます。これをやはり加味する形の中で制度は考えていかなければならない、こういうことをまさに地方の団体の皆さんたちは強く主張してきたわけでありますが、いまだにまだ国政の中でこうした点を有効に解決できないという問題になっているところでありますが。 　これ、各党各会派

よく、総務省もっとやれとか、あんたの判断でできるんだと言われるんですが、御高承のように、本当にやってみてよく分かるんですが、いろんな利害関係、特に選挙に関することはやっぱり各党の合意が得られないとなると法案として通らないんですね。そういうことを前提にちょっとお話しさせていただきたいと思います。 　御高承のように、衆議院及び参議院の両議院の議員につきましては、日本国憲法第四十三条において、両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織するとされております。国会議員は全国民の代表者でありまして、自己の選挙区の奉仕者ではないわけですから、いずれの地域において選出されたに関わりなく、全国民の視野に立って行動することが求められているというふうに考えております。 　しかしながら、上田委員の御懸念は非常に大変理解できるものであります。地方の代表が少なくなって地方の声が国政に届きにくくなるといっ

ありがとうございます。 　合区に絡んだ形で、令和元年の参議院選挙で都道府県単位の代表が選出され、いわゆる特定枠が比例代表に導入され、特定枠で選出された合区対象県の議員が辞職されて、合区地域と関係ない人が繰上げ当選するという形ができました。 　そもそも当該選挙区で選出されていない人が選挙区の代表者になり得るのかという疑問も、提案、提案じゃなくて、考えられるわけでありますが、この特定枠ということは合区の根本的な解消には全くならない、ならないどころか、むしろ間違いじゃないかというふうに思うわけでありますが、大臣の御見解はどうでしょうか。

御高承のように、平成三十年に議員立法により導入されたいわゆる参議院比例代表選挙における特定枠制度は、全国的な支持基盤を有するとは言えませんけれども国政上有為な人材又は民意を媒介する政党がその役割を果たす上で必要な人材が当選しやすくなることを目的としているということは承知しております。 　特定枠に関しましては、活用するかどうかにつきましては、どのような方を特定枠として届け出るかどうかなどについては各政党等の様々な要素を考慮して、その判断により行われるものというふうに考えております。 　以上であります。

まあ理論的にはそういうことになりますが、しかし、現実的には合区の枠組みの中に放り込んで、そちらに、空白というわけじゃありませんよと、いますよと、メンバーがと、まあまあ勘弁してくださいよと、平たく言えばそういう話になっているわけですが。しかし、そうはいかないよという話をしっかり念頭に置かなければ、この話というのは良くない話だというふうに私は思っているところであります。 　いずれにしても、非常に合区は課題があります。 　先般、二十一日に憲法審査会で自由民主党の中西祐介議員が述べておられましたことを御紹介したい、こんなふうに思っております。要約すれば、憲法審査会での中西祐介参議院議員の中身は、国会図書館による、ＯＥＣＤ加盟国の中で最広域の自治体より広域の選挙区を設けている事例があるかという問いかけをしたら、ないと。つまり、こういう合区という制度は世界でも例がないという、極めて、まあ異常とは申

時間が参っておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

はい。 　先ほど来申し上げましたように、参議院の選挙制度につきましては、国会における審議や各党各会派における議論の積み重ねの中から現在のような制度となっておりまして、総務省としましては、その経緯、趣旨を尊重すべきものと一応認識しております。 　御指摘の合区の解消につきましては、令和六年六月の参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会の報告書においても、合区の弊害は共通認識としてあり、合区の不合理は解消すべきとするが大勢であるとされ、今後もこうした視点を踏まえまして、同協議会において議論して、参議院の皆さん方で議論を進めていただけたらと思います。

時間でございます。

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の井上哲士です。 　国会議員執行経費基準法に関わって、法案に関わって、障害者や高齢者の投票機会の確保、参政権の保障の観点から、投票環境の改善についてお聞きいたします。 　まず、障害者の投票環境の改善について、政府はこの間、投票所の設備等に関する留意事項という通知を出して、障害のある方に配慮した事例集も発行をしております。その内容及び周知の取組についてまずお聞きします。