政治改革に関する特別委員会

委員の御指摘どおり、これからＳＮＳ上のフェイク情報、誹謗中傷等は非常に民主主義の危機になると思います。 　それを前提にしながら、民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であるというふうに考えております。 　現行の公職選挙法では、落選運動についても、虚偽事項公表罪、氏名等の虚偽表示罪などに該当するものは刑法の罰則の対象となり得ます。また、平成二十五年にインターネット選挙運動が解禁された際、当時のプロバイダー責任制限法が改正され、候補者等からの申出を受けて情報を削除する場合、プロバイダーの損害賠償責任が免責されるために必要な発信者への削除に係る確認期間が七日間から二日間に短縮されております。 　さらに、本年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上の違法、有害情報に

まさに教科書どおりのお答えをいただきまして、ありがとうございます。 　ただ、自由妨害罪ということもありますけれども、実際に選挙というのは決められた期間の中でやられておりまして、警察の方も時々見回りに来ていただいておりますけれども、その現場でやられているわけですから、そこでしっかりと止めていただかないと身の危険を感じることになりますので、是非そういうとこら辺にも気配りをいただければなという具合に思うんです。 　次の質問とも関連をしてくるんですけれども、我々は候補者として当選するために一生懸命活動するわけでありまして、どういう活動はオーケーですよ、どういう街宣車を使っていいんですよ、どういうビラを作っていいんですよ、どういうポスターのサイズ感なんですよとかということは決めていただいております。ただ、先ほど、抜け穴というのもありますよということは申し上げたんですけれども。 　当選する行為と

公職選挙法上、政治活動は原則自由とされてございまして、いわゆる落選運動、こちらは政治活動に含まれ、直ちに選挙運動に該当するものではないとされております。 　公職選挙法上、一部の行為につきましては、個別の条文におきまして、当選を得しめない目的を持って行う行為といったものは禁止されている、例えば戸別訪問でありますとか署名あるいは買収といったように、個別の条文においていわゆる落選運動についても規制されている行為があるということでございます。 　また、虚偽事項公表罪等も当選を得しめない目的といったことがございます。そうした個別のそれぞれの条文の中でいわゆる落選運動といったことも規制をしているということでございます。 　その上で、更に加えて新たに規制するといったことにつきましては、政治活動の自由、これは自由なのかとおっしゃるかもしれませんが、政治活動の自由あるいは公正な選挙の確保といった観点も

あと二つほど質問を残していたんですけれども、時間が来ましたので、終わりにさせていただきたいと思います。 　冒頭申し上げましたけれども、各党協議会で公選法であり政治資金規正法というのが議員さんから出されて国会でしっかりと議論しなきゃいけないということですね。各党協議会での議論になるかと思いますけれども、これは与党、野党を問わず公職になる者全員に関わることですので、しっかりと議論していきたいという具合にお願いいたしまして、質問の方を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけでございます。 　村上大臣、本日は二十五分も政治家の大先輩である村上大臣とこうして議論のお時間をいただき、本当にありがとうございます。心からうれしく思います。 　簡単に自己紹介をさせていただきたいんですけれども、私、平成六年生まれの三十歳でございまして、去年の十月の衆議院選挙で初めて政治の道に挑戦をして、今こうして仕事をさせていただいているところでして、政治家の家系でいうと、家族、親族に政治家というのは全くいなくて、自分も全く、秘書をやったりとか、そういった経験もなく、政治の道にど素人のところから飛び込んできて、一年くらいこうして政治の世界で仕事をさせていただいているようなところでございます。村上大臣と比べると経験は全くないんですけれども、経験がないからこそ新鮮な目で政治改革について議論できるというふうに考えておりまして、そうした点で本日は議論させていただければと

実は、一昨日も自分の拙い経験をちょっとお話ししたんですけれども、私は逆に言えば森委員と同じで全く、おやじが死んで十四年たっていましたから、素人同然で。私のやった基本的パターンは、一人でも多くの人に会って語らっていく。だから、一昨日もお話を申し上げたように五人、十人の座談会。最初は落ちたんですよね。それから三年近く、五人、十人の座談会を千回やりました。それが後に十三回連続で通った原動力ともなっていると自分では思っているんですが。 　私は、森委員が思われることを、自分のあれを愚直にやっていかれればいいと思うんですよね。正直言って、選挙についてはいろいろ制限があると思います。だから、逆に言うと、今からお答えしますけれども、私が出たときはみんな六十歳以上で経験も豊富で、財力もあって、徒手空拳というよりは、カマキリが象に向かうような感じでしたね。 　そういう中でお答えすると、選挙運動というのは有

村上大臣、ありがとうございます。すごく貴重な先輩からの御意見をいただいたので、一人一人と大事に話をしながら愚直に活動していきたいと思うんですけれども。 　私の問題意識としては、おっしゃるとおり、ルールを決めるのは各党各会派の仕事だと思います。それは政治が決めることなので、複雑なルールであればそれは政治側が正していく、そうした方向であるべきだと思っています。ただ、一方で、決められたルールを分かりやすく発信していくことについては行政の仕事の一環だというふうに考えているところでございます。誰でも理解しやすいような広報をしたりとか、初めて政治の道、選挙に参加するような素人にとっても分かりやすく挑戦できるような、決められたルールの中でこうやったらいいんだよというふうな、分かりやすく示すことについては政治の仕事かもしれないんですけれども、行政が果たすべき、政治参画を促すという観点では行政がやるべき一

まず最初に申し上げたいのは、確かにいろいろな限界事例があって、委員からすればこそくだというふうに思われると思うんですけれども、私自身はそれが票につながるかどうかというのは別問題だと考えていまして。そういうこそくなことをやって票が増えるんだったら、私の経験ですけれども、逆に森委員の若さとかバイタリティーとか主張を前面に出させることの方が非常に効果があるんじゃないかと私は思います。そういう中で、それを前提にしながらお答えしたいと思いますけれども。 　これまで、国会における審議や各党間の議論を経て、選挙運動に一定のルールが設けられております。 　公職選挙法における選挙運動規制に関する解釈や規制の趣旨につきましては、立法時において提案者からの説明や国会における議論を通じ示されるとともに、これまでの長年における判例、実例等の積み重ねによりその考え方が示されてきております。 　総務省としましては

貴重な選挙コンサルをいただいて、本当にありがとうございます。 　大臣の答弁でおっしゃっていただいたとおりなんですけれども、国会での議論、質疑のときにいろいろ積み重なってきたものがあるとか、判例において積み重なってきたものがあるというのはそのとおりだと思っていて、それを分かりやすく発信するのは行政の仕事だと個人的には考えていますので、そうした点については、新人で、フレッシュさで私は頑張っていきますけれども、是非お願いしたいなと思っているところでございます。 　もう一点なんですけれども、これは政府にお伺いしたいんですけれども、選挙活動であったり政治活動のルールだけではなくて、いろいろな手続のところもかなり複雑なものになっているというふうに考えております。 　例えば、政治活動を新たに始めるときの政治団体の設立の届出でしたり、あと立候補の手続とか。選挙の説明会とかに行くと、すごい量の資料が渡