政治改革に関する特別委員会

次に、高井崇志君。

れいわ新選組の高井でございます。 　おとといに引き続いて、ＳＮＳの誹謗中傷問題を取り上げたいと思います。 　まず、警察庁に今日も来ていただきましたが、先日は時間がなくて更問いできなかったんですけれども、ネットによる誹謗中傷などによって亡くなった方の数は把握していないという答弁だったんですが、なぜ把握していないのか。そして、私が申し上げたように、自死であったとしても警察は必ずそこを捜査するわけですから、そのときに原因がある程度は分かるはずなので、ぴっちり正確な数じゃないとしても概数ぐらいは把握するべきだと考えますが、いかがですか。

お答えいたします。 　インターネット上の誹謗中傷等で自殺した方に限った数につきましては把握していないところでございますが、自殺の原因、動機の一つがＳＮＳ、インターネット上のトラブルである方につきましては、統計を取り始めた令和四年から令和六年までの過去三年間で百一名でございます。この数値は、御指摘のインターネット上の誹謗中傷などで自殺した方の数も含まれているものと認識しております。

百一名という数字が出てきましたけれども、昨日、たまたま私がＮＨＫのニュースウオッチ９を見ていたら、十八歳未満のＳＮＳを通じた犯罪被害者というのが去年一年間で千四百八十六人、そして殺人などの重要犯罪被害者が四百五十八人。一年間で四百五十八人ですよ。殺人などのだから、全て亡くなっていないかもしれませんが。あわせて、三年間で自死された方が百一名。少なくとも百一名ということだと思います。一昨日、ストーカー殺人は五年間で四名でした。今これだけストーカー殺人は世間で騒がれニュースにもなっていますけれども、こういったネットによる自死が百一名、三年間で百一名いるにもかかわらずほとんどニュースになることもないわけですよ、大臣、しつこいようですけれども。 　昨日、私は、大臣から命を受け、玉田審議官からもかなりきつく言われて総務省の課長さんが青い顔をして私のところに来てくれて、すごく丁寧に説明していただきまし

高井委員の熱意はよく分かりますけれども、個々の問題を仮定では答えられないし、具体的な事例をある程度明示しないとなかなか判断は難しいと思います。そういう面でお答えさせていただきます。 　高井委員御指摘のように、インターネット上の誹謗中傷等について、被害者向けの相談対応の充実を図ることは重要と考えております。 　総務省が運営を支援する違法・有害情報相談センターでは、一般利用者からの相談に応じ、投稿の削除要請の方法に関するアドバイス等を行っております。 　同センターについては、相談件数が近年高止まりしている状況を踏まえまして、一つ、体制強化などの施策を講じてきております。二つ目は、令和六年度からチャットボットを活用した効率的な相談対応を開始するとともに、三番目、関係機関との連携も強化するなどしております。相談対応を充実させるということは日々やっているつもりであります。 　なお、同センター

プラットフォーム事業者が削除は最終的にするでいいんですよ。ただ、プラットフォーム事業者も、どこか第三者的なところが例えば娘さんが離婚した、息子さんが解雇されたみたいなことを判断というか、証明書を見れば分かるんだけれども、それをプラットフォーム事業者は全部できないからどこか第三者機関でやってくれないかと。むしろプラットフォーム事業者がそう言っているのでその声も、プラットフォーム事業者とよく協議をしていただいて、総務省自らがやらなくてもいいです、何とか相談センターのようなところの役割をもうちょっと拡充してやる。これはそんなに大変な作業じゃないし、表現の自由の侵害だとかいうレベルの話でもないので是非、でも、それで救える命が何十人単位、下手したら何百人単位であると私は思いますので、大臣、これは何としても、何とか、今後、御検討をお願いします。 　関連して、この間、超党派の選挙制度協議会というのをや

匿名アカウントにつきましては、偽・誤情報等の流通、拡散といった社会的課題につながっている側面があるとの御指摘があることはよく聞いております。他方、匿名表現の自由も表現の自由に含まれるとする考え方もあり、匿名アカウントの作成自体を規制することについては慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 　なお、本年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、大規模なプラットフォーム事業者に対し、御指摘の匿名アカウントから発信される誹謗中傷の投稿も含め、権利侵害情報について削除対応の迅速化等が求められることとなり、一定の効果があると考えております。 　また、御指摘の安易な拡散につきましては、総務省において五月十三日に公表したＩＣＴリテラシー実態調査におきまして、一つ、偽・誤情報に接触した人のうち約半数が正しい情報だと誤認し、四人に一人が何らかの形で拡散した、二番目は、回答者の約

総務省が何の努力もしていないとは言いませんけれども、この問題は総務省の一番のメインに置いてください、是非。玉田審議官にも申し上げたけれども、課長もかわいそうですよ、一つの課で寝られないぐらい仕事をしているみたいですよ。それはそうですよ、こんな大きな社会問題になって。これは局一つで対応するぐらいの、省を一つつくってもいいぐらいの、そういう時代なんですよ。ＳＮＳがこれだけ大きくなって、そこに役所も行政も合わせていかなきゃいけない、そのことを是非大臣の任期中に取組を始めていただきたいということをお願いして、時間がないんですけれども、あと一問、一昨日やり残した投票率の向上についてお聞きいたします。 　選挙制度協議会というのを超党派でやっている中で外国の事例を勉強しているんですけれども、この間、スウェーデンを聞いたんですよ。スウェーデンは投票率が八五％なんですよ、何でかと。でも、その先生は言ってい

高井委員も総務省におられたから分かると思うんですけれども、何でもかんでも総務省、総務省、大臣、大臣と言っていただくのはありがたいんですけれども、限られた予算だし、限られた範囲なので、高井さんがもうちょっと予算獲得に力をかしていただきたいと思います。そういう面で前置きしまして。 　投票率については、様々な事情が総合的に影響するため、その状況を一概に申し上げることは困難であると考えております。効果的な選挙啓発を行うことは重要と考えており、周知啓発予算については、費用や効果を勘案しながら、必要と認められる額を確保した上で取り組んでいるところであります。 　有権者に投票を呼びかける際の媒体につきましては、新聞広告などの活字媒体では高齢者層、またインターネット上での広告は若年層が目にする機会が多く、年代ごとに一定の傾向が見られるところでございます。 　このため、参院選に向けましては、新聞広告、

まとめますが、選挙経費、八百億が七百一億になったって誰も文句は言いませんよ。是非やりましょう。お願いします。