政治改革に関する特別委員会

今回は、各党協議会等も踏まえましてこういった規格にさせていただきました。これは、二年前の倫選特におきましても話し合われたこと等をまとめてたたき台が作られております。 　ただ、選挙法は、実態、それからいろいろな方々の御意見も踏まえまして決めていくものですので、この御意見も参考にして今後の議論をしていきたいというふうに考えております。

時間が参っております。

代読いたします。 　終わります。

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　この際、お諮りをいたします。 　委員外議員浜田聡君及び神谷宗幣君から公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第九号）外一案についての質疑のため発言を求められております。これを許可することで御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、まず浜田君に発言を許します。浜田聡君。

ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　質問の機会をいただき、皆様には感謝申し上げます。二、三点ほど質問、伺いをさせていただければと思います。 　やはり、時代の変化に伴って選挙制度というのも変えていくべきだというのは言うまでもないことだと思います。特に、インターネット選挙運動が解禁されてから、選挙の在り方というのは特に変わってきたかとは思います。 　まず申し上げたいこととして、問題提起したいこととして、ポスター掲示場の存在であります。今はインターネットを使って各候補者がしきりに御自身の宣伝なり選挙運動ができる状況において、ポスター掲示場が果たして必要なのかというところ、そこを問題提起したいと思います。もちろん、全くなくすというわけにはいかないと思いますし、ある程度選挙のことを国民の皆様に周知する意味では意義があるかと思いますが、やはり、今の現状でポスター掲示場が多過ぎるのでは

お答え申し上げます。 　まず、公営のポスター掲示場につきましては、ポスターの掲示場所に関する候補者間の公平の確保、地域や町の美観の維持、また選挙運動費用の節減、一斉に掲示板に貼ることによる選挙人の便宜といった意義があると整理をされておりますが、一方、公設の掲示板にポスターを貼る、選挙区によりましては相当な労力である、人の確保も難しい、こういった指摘もあるのもよく承知をいたしております。デジタルサイネージ等に置き換える可能性を追求してみてはどうか、こういった提案もいただいております。 　委員の御指摘を踏まえ、実は私、あのインターネット選挙の解禁の公選法改正の責任者でもございました。そういったツールをいかに活用して候補者の氏名、経歴あるいは政策、そういったものを有権者、国民に伝え得るかどうか、幅広く検討をいたしたいと思います。

ありがとうございます。デジタルサイネージの推進の方、できればよろしくお願いしたいと思います。 　あと、これに関しては、やはり公職選挙法百四十四条の二というところがこれ問題となっているかと思います。今の状況だと一投票区につき五から十の掲示場が義務化されているんですけれど、それを緩和して一投票区につき一から十でもいいんじゃないか、そのような公選法、提案をさせていただいて、次の質問に移ります。 　次に、首長選挙の候補者が乱立することについて問題提起をしたいと思います。 　東京都知事選挙など、候補者が数多く立候補しています。国民にとっては選択肢の多さは望ましいところでありますけれど、一方で、一人しか当選しない首長選挙で選択肢が過度に増えることは弊害もあると考えます。 　そこで、二点提案させていただきます。 　一点目は、首長選挙において、地方議会議員選挙と同様に、その地区に三か月前に住民票

御質問ありがとうございます。 　まず、現行法におきましては首長選挙の被選挙権の内容といたしまして住所要件が設けられておりませんが、これは、広く人材を得る、広く人材を得るべきだという観点からそのように整理をさせていただいております。しかし、問題提起をいただきました。知事会、市長会、町村会等はどんな意見を持っておられるのか、あるいは地方議会の声も聞かなくてはいけないかというふうに思います。先生の問題提起をしっかり踏まえたいというふうに思います。 　また、供託金の在り方でございますけれども、これは、御承知のように、真摯に当選を争う意思がない方々の立候補を合理的に防止をするという目的がございます。選挙公営の費用の増大を防止するといった効果も期待をされているというふうに思うわけでございますが、供託金は選挙の公営とのバランスを見てということもございます。 　一方、立候補しやすくするアプローチも必