政治改革に関する特別委員会

ありがとうございます。 　私はそうだと思っていたんですね。ですので、なぜそこまで企業・団体献金の禁止をしないことにこだわるのかがちょっとよく分からないんです。 　というのは、三十年前からの企業・団体献金の禁止の定義というのは、重ねて申し上げているとおり、会社、労働組合、職員団体その他の団体からの献金のことです。ここを塞ぐと政治団体が穴になるとか、そういったいろいろな主張はあるものの、実は企業からの献金というのは一切できなくなります。企業から政治団体への献金はできません。ですから、政治団体を経由して企業から政党にお金を渡す手段というのは完全に封鎖されるわけなんです。ですので、まず献金を受け取っておられないお三方、また、仮に受け取っていたとしても先ほど申し上げたところは全て政治団体ですから、国民民主党がなぜ企業・団体献金のうち企業からの献金というのをなくすことにそこまで抵抗するのか、ここは

決められた時間は一会派分を過ぎておりますので、答弁も含まれていますので、簡潔にお願いします。

極めてこれは我が党に対して大変失礼な質問です。我々は別に、企業・団体献金の禁止をするのは反対だとか、こだわっているとか、そんなことは言っていません。我々の主張をよく青柳さんも聞いていないというか、わざとやっているんじゃないかと思いますけれども、政党法を制定して、その政党法のガバナンスに服さないところについては企業・団体献金は禁止をするということは言っているんです。一律に禁止じゃなくて、やはりそこは限定を設けた上でないと。ですから、別にそんな、そこまで企業・団体献金を残したいとか、そんな発想は全くありませんし、先ほど提示されたものは、きちんと我々は公にしている話ですから、その議員の人たちも。ですから、そこは、それを見た人たちがどう判断するかということであって、ちゃんとそこのところは、別に隠しているわけでも全くありません、そこのところははっきり申し上げます。

まず一つ目に言えることは、これも再三、皆さんにお聞きしたりとか、我が党も言っていますが、今回この委員会で決めた、年度内で企業・団体献金禁止法案に対して一定の結論を得るというこの申合せは私は重いというふうにも思っております。そういった意味におきましては、その重要性というのを認識しながら、理事会で与野党筆頭で引き続き協議していくということでありましたが、ここの結論というのは一つお出しいただくことが大事なんじゃないかというふうに思っています。 　その上で、様々法案に対して議論があったわけでありますが、やはりどちらも成案とならない可能性があるという中で、我が党は規制の強化という立場に立っていますので、公開強化にも立ちませんし、禁止にも立たないわけであります。 　そういった中で、三月二十四日、ペーパーを配れなかったのは本当に申し訳なかったんですけれども、国民民主党さんとのいわゆる素案としてのたた

私たちは、都道府県連の組織、そして国会議員の支部、国会議員の候補予定者の支部に加えて地方の支部というのも若干ですがあります。ただ、それも何でもいいということではなくて限定をつけていまして、都道府県会議員さんが支部長で、若しくは政令市の市会議員さんが支部長でつくるというふうにしておりまして、職域等でつくるということはできないような、行政単位でつくるような形のみを許している。数でいうと、正確なことは分かりません。非常に少ないです。そういう活動をやっている議員さんが少ないので非常に少ないです。

日本維新の会は、私の把握している限りですけれども、まず都道府県の総支部がございます。大阪ですとか多くの議員が所属している部分は、市区町村の支部というのが、全てじゃないんですが、あるケースがあります。それから、国会議員とその候補者が支部をつくっているということでございます。

れいわ新選組は、国会議員とその候補者の支部のみです。都道府県連はございませんので、国民民主党さんと公明党さんの案だとちょっと困ります。

我が党は、都道府県連と、各議員そして候補者、地方議員がいる中の若干のところで行政区支部というのは存在していると思います。

我が党は、政党本部で政治資金を扱うということですので、政党支部という形態は取っておりません。

ありがとうございました。それぞれの党が政党支部をどのように持っているかということがちゃんと分かりながら議論していくことも大事かなと思ったもので、この機会に聞かせていただきました。 　以上で終わります。