政治改革に関する特別委員会
政治改革に関する特別委員会の発言5615件(2024-04-26〜2026-02-20)。登壇議員181人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 谷口将紀 |
役職 :東京大学教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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御趣旨に反対ではございませんけれども、なかなか合意可能性がないかなというふうに考えております。
それゆえに、私は、政党交付金基金というものを設けて、国民の懐を痛めることなく、寄附というような形で政党交付金の増額を図る、当然これは与党にも野党にも益するところがあるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
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| 高井崇志 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2025-03-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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大変貴重な意見、ありがとうございました。
これで終わります。ありがとうございます。
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、塩川鉄也君。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2025-03-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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日本共産党の塩川鉄也です。
四人の参考人の皆様、今日は貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。
最初に、中北参考人にお尋ねをいたします。
冒頭の意見陳述の中で、公開の徹底のお話をされておられました。その中で、公開期間の三年から無期限への延長をということでお話があり、その点、研究上も有用だということもコメントとしてあったところは、そのとおりだと思っております。
そもそも、収支報告書の要旨の問題について、その公表義務について、これが削除をされるということがこの間行われたわけですけれども、このことについてはどのようにお考えになっておられるのかについて教えていただけないでしょうか。
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| 中北浩爾 |
役職 :中央大学法学部教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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お答え申し上げます。
昨年、参議院に維新の推薦で参考人として出席させていただきました。その際にも申し述べたように、要旨の廃止ということは、後々、検証可能性というのを損なってしまうということになりますので、研究者の端くれとして、これはどうにか避けていただけないかという話をさせていただきました。その思いは全く変わっておりません。
確かにコストはかかるかもしれないけれども、この点については、与野党しっかり議論していただければというふうに個人的には思っております。
以上でございます。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2025-03-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
そうしますと、自民党の公開強化法案というのが、一階、二階、三階というお話がありましたけれども、一階、二階部分というのが、三年でそもそも公表はなくなってしまう、これまであった要旨も作らないということになると、この三階建てそのものが成り立つのかといった点でも、こういった要旨の廃止の問題をそのままにしたこの自民党の案についてどうお考えなのか、お聞かせください。
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| 中北浩爾 |
役職 :中央大学法学部教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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お答え申し上げます。
今お話にあったように、一階部分、二階部分があって三階部分があるということになりますので、仮にデジタル情報による提出が幅広い形で義務づけられ、そしてデータベースとして記録され、その上に例えば公開強化法案みたいな三階建てがあるということになっておりますので、そもそも論として、やはり、公開期限の三年というところに今決まっているところをどうするのか。それが、もちろん、公開期限がかなり無期限とかになってくれば要旨の問題がそもそも発生しないわけでありますので、こういったところをトータルに考えていく。
その一方で、これまでの公開の在り方については、個人名、住所が特定される、ずっとさらされ続ける、こういった問題もありましたので、こういったところ全体で、与野党で協議をしていただきたいというふうに考えております。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2025-03-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
次に、谷口参考人にお尋ねをいたします。
意見陳述のところで、企業・団体献金を受ける政党支部の限定のお話がございました。その際に、一九九三年の十月二十日の山花大臣の答弁を引用されたところですけれども、これはちょうど我が党の東中光雄議員の質疑における山花大臣の答弁と聞いております。その際、山花大臣が、今ある県本部とか支部、総支部の数よりは少なくなることが常識的な流れということを答弁では言っておられましたけれども、我が党の東中議員は、都道府県や市町村単位でつくることができるじゃないか、そうなれば、全部数え上げれば三千六百八十一にもなるし、二つ以上の市町村単位や都道府県単位でもつくることができるから、更に、いわば無数につくることができるということが可能だということを取り上げていたところです。
ですから、当時から、このように数千の政党支部をつくって、そこから政治家
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| 谷口将紀 |
役職 :東京大学教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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御指摘のとおりかと存じます。更につけ加えるのであれば、参議院の側では、今度は自民党の関根則之議員から同様の質疑がなされておりまして、そこでもやはり、これは山花大臣ではなく佐藤観樹自治大臣であったかというふうに記憶をしておりますが、やはり同様の答弁がなされた。この二つの答弁によって穴が空いてしまったというのが私の認識でございます。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2025-03-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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ですから、政治家個人への企業・団体献金を禁止と言いながら、当時から、こういった政党支部を通じてということで穴が空いていたという話であります。
その点、成田参考人にこの点でお尋ねしたいんですけれども、この三十年前の政治改革の議論において、こういった、政党支部を通じた政治家個人への企業・団体献金へという抜け道、こういうことが想定されていたのではないかと考えるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
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