政治改革に関する特別委員会

まず、何度も申し上げておりますけれども、個人献金がよくて企業・団体献金が悪という立場ではありません。そして、何か一つの財源に依存するという政党の形を、我々はバランスの取れた支え手の下に成り立つ政党でありたい、それが我々自民党が国民政党でありたいと思う一つであります。 　ですので、福島先生が用意していただいたものを見ますと、例えば日本共産党さんは企業・団体献金もゼロ、そして政党交付金もゼロ、ある意味筋の通ったというか、背骨のあることだと思います。ただ、仮にですよ、事業収入禁止法みたいなものが出て、そうしたら共産党さんはどういうふうになりますか。やっていけませんよね。これは公明党さんもそうだと思います。 　なので、この表を見て、何か一つに対して切っていくということをやった次には、ではそっちも切っていくという泥仕合になる可能性があるわけですよ。そういったことを招いては、やはり国民の皆さんから

国民の皆さんが聞いていますから、小泉先生の答弁を聞いて、ああ、なるほど、自民党はそういう感覚なんだなと恐らく思っていると思います。 　次に、裏のページで、小泉議員もこの間指摘しておりました党本部だけを見ると、自民党さんは青の部分の政党交付金が多いから、結局、共産党と公明党を除いて皆さん官製政党なんですよ。だからそこは認めた方がいい、堂々と、官製政党であることを。六割取っているんですから、いやいやと言ったって、グラフが示しているんですよ。公明党さんも、さっき聞いたら、公明新聞は事実上赤字だからほとんど利益になっていないという話でありますから、やはり公明党も官製政党だということでありまして、そういうことなんですよ。 　あと、イギリスもドイツも同じような状況で、官製政党なんですね。資料四、一番後ろのページですけれども、この間行ってきた海外の調査の報告書であります。 　例えばドイツは、確かに

幾つかあるんですけれども、まず、福島先生の二ページ、政党本部に限ったグラフがありますが、これで六割だから自民党だって官製じゃないかと。これは、六〇パーだから官製だと言えば、先生の目ではそうかもしれませんが、この主要な立憲、維新、国民民主と比べれば我々は依存率は低いですよね。我々は、その依存率を少しでも下げたいというふうに考えて政党活動をやりたいと思っているんです。 　ですので、よく、三分の一、三分の一、三分の一が理想だという後藤田正晴さんの発言なども過去にありましたけれども、例えば政党交付金を七割水準にしましょうとやったら、困るのはどこかといったら立憲と維新と国民なわけですよね。その中で、多様な支え手が、その人々の判断によって、献金するならする、しないならしない、そういった活動を私は認めるべきだと思いますし。 　最後、四ページにイギリスの方の発言で、個人献金は善、企業献金は悪という見方

どや顔をして言う話じゃないと思います、申し訳ないけれども。 　哲学論争はいつでも続けたいんですけれども、また自由討議をやっていただくことを求めて、やりたいと思います。 　自民党案の法案についてほとんど質問がないので、かわいそうなので、一問だけ質問したいと思います。 　衆法第五号のいわゆる意思尊重法案については、政治資金規正法第二条第二項に、特にその構成員に係る党費又は会費の債務の負担については、これが自由意思に基づいて行われるよう十分に留意しなければならないと。留意とは何なのか。一般的に言って、法律にそう書いてあることは知っているよ程度の話で、ほとんど行動に影響を与えないと思うんですけれども、何をすれば留意したことになるんでしょう。お答えください。

お答えいたします。 　福島委員には御配慮をいただきまして、質問を振っていただきまして、どうもありがとうございます。 　我々の意思尊重法案の第二条第二項の十分に留意でございます。まず、この法文でございますが、今、数ある政治団体の中には、事実上加入せざるを得なくて、そこで集められた会費等、これを原資として政治献金を行っている、こういう団体もあるというふうに聞いております。そのときの我々の法案で言う留意でございますが、具体的な内容を法律で規定しているわけではありませんが、一般論としては、例えば加入しようとする者に対して党則や規約などで定められた会費等の金額や徴収手続について説明を行った上で、任意性が確保されるような形で加入やその継続の意思確認が行われるようにすることが必要であると考えています。

弁護士である塩崎先生に言うのもなんですけれども、留意はそこまでの強い規定ではないと思いますので、答弁で余りごまかさない方が法曹界に生きる人としてはいいんじゃないかと思います。 　その上で、立憲、有志、参政党案と維新案について申し述べたいと思います。 　恐らく立憲案と維新案は非常に近くて、恐らく合意点を見出せるものと私は確信しておりますし、これまでの関係各位の御尽力に敬意を表したいと思います。れいわ新選組、日本共産党も企業・団体献金廃止の立場は同じですから、大局に立っての判断をしていただけるものと期待しております。 　よく理解できないのは国民民主党さんと公明党さんなんですけれども、公明党さんは与党として出来の悪い自民党におつき合いしなければならないという立場には深くお見舞いを申し上げたいと思いますが、国民民主党さんは反対理由を何回聞いても意味不明なんですね。賛成か、反対か、よく分からな

企業・団体献金については、維新の会が提案している案がかなりいいところに来ているのではないかというふうに思います。今の政治活動の自由等々を含めてぎりぎりのところを御苦労されたんだろうなと思います。 　立憲民主党と維新の会で是非まとまっていただきたいと思いますし、これで野党全体がまとまることができるのではないかと。立憲民主党には野党第一党として大きな、大局に沿った判断をしていただきたいし、もう一つ、国民民主党に申し上げますと、最初に古川さんが自由討論の際、意思表明をしたときと、その後、皆様方が質疑、答弁に立つときに何となくずれがあるように見えるところもあります。そして、意思表明をした古川さんはこの場にはもう二度と出てこないということでありまして、ちょっとトップと現場のずれがあるんじゃないかと思いますが。是非、まとめることは可能だと思いますので、野党の皆様方がそろえば多数にいくわけでありますか

これは、我が会派は本当に心から願っているんです。私たちは政党助成金も企業・団体献金も受け取っていないし、三人の役所出身がいますけれども、やはり同じ思いをして役所をやめて野党から出ているんですよ。それは、政治を変えるというのは、こうした金権政治を変えたいと心から思っているからひもじい思いをしても政治活動を続けているので、私たちは本気になってまとめることに取り組んでまいりたいと思うんです。 　最後、国民民主党さんが言っているのは、穴がある、穴があると。確かにあるんでしょう。どう防いでいくかを考えなければならないと思っています。 　立憲、有志、参政党案にも維新案にも、新たに第二十二条の六の三として、会社や労働組合が雇用その他の関係を不当に利用してパーティーの対価の支払いをさせてはいけないという、こうした規定があって、先ほどの自民党案の訳の分からないやつよりも、よっぽどこれは厳しい案だと思いま

ありがとうございます。 　大局にのっとった判断をということでございます。深く胸に刻んで頑張りたいというふうに思います。 　罰則規定に関してですけれども、法律の規定に違反した場合について、その制裁措置として罰則を設ける、そのときには、いわゆる罪刑法定主義というのがあります、憲法三十一条、三十九条、この要請に基づいて処罰の対象となる行為が法文上明確でなければならないという、この明確性の原則というのを満たさなければならない、こういうふうにされています。本条で規定する雇用関係の不当利用等による寄附に該当するか否か。ここは、一つには、例えばダミーみたいな政治団体をつくって、これを介して迂回献金をする、まさにこういう典型的な、コアみたいな違反事例から、例えば迂回献金とまで言えるかどうかちょっとグレーなところも存在するような状況、そういうグラデーションのある状況じゃないかなというふうに思います。

ありがとうございます。 　日本維新の会としましても、今の立憲民主党の御答弁と基本的には法制上の理解というのは同様なんですけれども、先ほど来から申し上げているとおり、維新の会としては、これまで政治団体も含めて完全に禁止というのを運用上やっておりますので、できるだけそこに近い法案にしたいという思いはありまして、そう意味ではこういった可能性もあろうかとは考えております。