政治改革に関する特別委員会

それでは、全会派に一通り、一周しましたので、この後は二回目。自民以外、手を挙げて。できるだけ簡潔に、皆さん、できるだけ発言はしていただきますので。

私の方からは構成員の意思の尊重について、自民党案の話ですが。 　我々の法案は、政治活動が行われているのが個人の意思であるということを担保するために、雇用等の関係の不当利用や会費相当の支払いを禁止することを盛り込んでおります。そして、こうした規定というのは義務規定であり具体的な濫用防止策規定であるとしているわけでありますが、自民党さんの構成員の意思尊重法案では、政治団体への加入継続に当たっての構成員に係る会費等の債務の負担、これが自由な意思に基づいて行われるように十分に留意しなければならないという理念規定、そしてまた寄附、政治資金パーティーの対価支払いについては構成員の意思が尊重されるように必要な配慮がなされなければならないという理念規定を設けるとされています。 　ここの部分ですね、具体的にどうやってこのような抽象的な理念規定を置いて意思に反した行為の強要を防止できるのか、この十分に留意

馬淵さんからいただきました。ありがとうございます。 　まず一点目が、意思尊重法案の十分な配慮をどのようにやっていくかという御指摘がありました。 　これは、私が先日の意見表明で申し上げたとおり、自民党が長年問題意識を持っている一つは労働組合の天引き、チェックオフです。労働組合関係の政治団体がパーティーを開催し、そのパーティー券はほぼ丸抱えで労働組合の本体が買い、その労働組合の組合員の方はそれを恐らく余り周知されないまま労働組合費の天引きが会員になってからずっと続けられている、この現状はいかがなものか。更に言えば、労働組合というのは政治活動における収支の公開の義務がありませんから、これも我々は問題だと思っております。 　ただ、一方で、例えば労働組合のチェックオフ、天引きの問題を議論するときに、過去、自民党の中で様々な議論、検討をしたときに、これは労働基準法の改正になる可能性もあるのではな

御指摘ありがとうございます。 　公開強化法案の対象の拡大についてでございます。 　先ほど、私も自由討論で冒頭申し上げましたように、今回の公開強化法案というのは、まず一階部分、全政治団体が収支を公開しています。その上に、昨年の通常国会でオンライン提出の義務化とインターネット公開を義務づけました。その上に、今回、三階部分として、オンライン提出とインターネット公開を前提とした上で三階部分として、その対象となった政党本部、国会議員関係政治団体、政治資金団体、これを対象とするというふうに我々としては提案させていただいています。実践的な形として提案させていただいています。 　オンライン提出、そしてデータベース化できなければ公開、集計ができないということは、先ほど選挙部長が申し上げたとおりでございます。 　ここで、皆さんに私も強調させていただきたいのは、オンライン提出自体は実は平成二十二年に国会

委員長として一言申し上げます。討議を打ち切るつもりはございませんが、一応、理事会の申合せは一時間程度でございますので、皆さん方、できるだけ大勢の方に御発言をいただきたいと思いますから、どうぞ簡潔に御質問なり御意見をいただければと思います。

自由民主党の石田真敏です。 　是非皆さんに聞いていただきたいなと思いますのは、まず一つは、一月のＮＨＫの世論調査、これで、企業・団体献金をどう考えるかということについて、透明性を高めるべきと答えた人が五六％、今のまま維持すべきが九％。つまり、六五％の人が現状維持というか、透明性を高めたらいいよということなんです。それで、禁止すべきと言われているのが二五％なんです。このことは御理解をいただきたいと思います。 　そして、皆さんもそうだと思いますけれども、我々政治家というのは、いろいろな方から様々な御意見、御要望をお聞きして、そしてそれを、自分の矜持といいますか、自分の考えに基づいて党内で様々な議論をしますね、自民党でもかんかんがくがくの議論をする、そして政策を作り上げていくというのが今の姿なんですよ。その中で、皆さんもそうだと思いますけれども、支持団体とか組合の皆さん方の意見を聞かれるでし

日本維新の会の斎藤アレックスです。 　質問させていただく前に、今の御発言に少し反論というか御意見をいたしますけれども、先ほどＮＨＫの世論調査ということで数字を紹介されましたが、例えば昨年の十二月に行われたＪＮＮの世論調査では、企業・団体献金の禁止を法案に盛り込むべきという方が六割以上いたわけでございます。聞き方であったり設問の数によってその答えというのは世論調査では変わってきますので、一つの世論調査をもって世論はこうだというふうに取られかねないような発言をされるのは誤解を招くと思いますので、その点は、一言、冒頭申し上げたいと思います。 　まず、端的に一つ確認をさせていただきたいんですけれども、今自民党さんが受け取っておられる企業・団体献金、これは、政治資金団体も含めてですけれども、お幾らぐらいなのか。これには、是非、企業・団体献金向けに政治資金パーティーで売っている分も合わせて一年間に

具体的に数字の部分とかを含めて正確に、何年の収支報告に基づくいつのかということは正確な方がいいと思いますので、これは改めて委員会で御指示いただければ我々としても準備しますので、よろしくお願いしたいと思います。

はい、ありがとうございます。 　では、また委員会の方で通告させていただきたいと思いますので。

では、理事会で協議をします。