政治改革に関する特別委員会

はい、御善処いただければと思います。 　その上で、まず、正確な数字ではないという前提の下で、企業・団体献金、直接自民党が受け取っているものと政治資金団体が受け取っているもので恐らく一年当たり五十億円程度あるという報道でございますし、また、政治資金パーティーの収入に関しては、これは全議員ですけれども、合わせると一年間で二百億程度あるということでございますので、その大宗が自民党議員であるというふうに考えれば、百億、二百億のお金が企業、団体から流れているというふうになっていると思います。 　もちろん、全ての企業・団体献金が悪ではないということは我々もそのように考えていますけれども、何の見返りも求めずに、そして、ただ単にチャリティーで寄附をされている企業、団体が大半だと言われればそれはそんなことはないだろう、常識的に考えてそう思うわけでございまして、企業・団体献金に対する国民の疑念というのが、

我が党は、規制の強化をするべきだという立場に立っておりまして。巨額の献金がという話がありましたけれども、少なくとも我が党においてはそういった事実はないという中で、そこが政策をゆがめているのかどうかというところにおいて可能性はあるということでの、各党表明の中で言わさせていただいておりますが、それを断定的に申し上げるかどうかということについては、この場では発言は控えさせていただきたいと思います。

国民民主党です。 　我々は、企業・団体献金が、巨額の金額が政策をゆがめる可能性があるというのはあり得るという立場でございます。だからこそ公開も必要ですし、企業・団体献金を受け取る政党のガバナンスを強化してもらう、それでなければ受け取れないというふうにする必要があると思っております。 　以上です。

国民民主党さんの立場というのは、立憲民主党さんや日本維新の会、ほかの野党とも、私は与党と違ってこっち側に近いと思っておりますので、是非いろいろ協議をさせていただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございます。

国民民主党、福田玄でございます。 　時間もかなり過ぎていますので、手短にお答えいただきたいと思います。自民党、公明党、そして野党第一党の立憲民主党にお伺いをしたいと思います。 　企業・団体献金に関する議論がこのように進まないのは各党の立場の違いが大きく影響していると思っています。自民党は企業・団体献金の禁止に消極的であり、一方、立憲民主党を始めとした野党は企業・団体献金の禁止、透明性の向上を求めておられますが、両者の立ち位置が両極端であるということだと思います。また、与党内での調整不足が協議会の開催頻度や成果に影響を与えているという可能性があるのではないかという指摘もございます。 　三月末までに一定の結論を得ると昨年末にしましたが、国民は、三月末までにこれを結論を得るということ、政治と金の問題に対して大きな疑念を持っているわけですから、このこと、企業・団体献金のこと一つだけを取って、

今の福田委員の発言にちょっと幾つか、私は疑問があります。 　まず、訂正というか反論させていただきたいのは、一つ目の企業・団体献金の禁止に我々が消極的だというのは、我々は消極的ではなくて。そもそも、個人献金が善で企業・団体献金が悪だと思っていないので、消極的ではなく、禁止論に明確に反対です。我々は公開を強化すべきだという立場です。 　あわせて、今、二つ目に、協議会について開催がなかなかできないのは与党の調整が不十分だからだというのは全く事実に反することだと思いますので、明確に、与党の何が問題で協議会が開催できないのかを、もし何か根拠があれば、そこは言っていただきたいと思います。 　もしも国民が求めていることは今月の決着でないというのが御指摘だとすると、これは各党の衆議院の特別委員会の理事会における申合せで、国民民主党の長友先生は理事です。その中で、衆議院で提出されている企業・団体献金禁

我々は民進党時代から、二〇一七年から企業・団体献金禁止法案を国会に出してきましたが、委員会でたなざらしになってきました。ようやく昨年から議論が始まったということで、ずるずるいかないように結論を出すべきだという立場です。 　それから、おとといの意見表明の中で国民民主党さんは、三月末までに結論を出すという昨年末の与野党合意は、国民の政治に対する信頼回復のために必ず成し遂げなければならない、国民に対する約束ですと。会派として意見が表明されていますので、そこのところは議論の整理を会派内でやっていただければと思います。

我が党にも意見を求められましたのでお答え申し上げたいと思いますが、そもそも、昨年の議会から含めて、政治改革においては私ども公明党は与党とか野党とかという枠組みはないというふうにも思っています。ゆえに、前回の各党協議会も、与野党協議会ではなくて各党協議会であるということを主張させていただいたのも我が党でございました。そういった意味においては、第三者機関の設置等においてはまさしく御党と一緒に共同提出をさせていただいたというのも、一つの今回の政治改革における議論の成果だというふうにも思っております。 　その上で、与党の調整が不十分という話がありましたけれども、そこはもう、そういった枠組みはない中での議論をされているというふうにも思っていますので、そういうことはないんじゃないかなと思っています。 　そして、今回のこの三月までというのは、申合せを見ると衆法一〇号に対しての結論を得るということであ

できるだけ簡潔に。

小会派にもかかわらず、二度目の指名をありがとうございます。 　先ほどの小泉委員のことに対して。まず、自民党も党本部は七割が政党助成金ということで、堂々たる官製政党なんですね。だから、私は、そこは本音で、みんな官製政党なんだから、政党助成金制度というものがある以上は、そこを積極的に受け止めて議論することが、生産的な議論につながると思っております。 　そして、先ほどおっしゃいましたし、二十八日の委員会でも発言されていましたけれども、結局、小泉委員が問題にしているのは企業・団体献金がなくなっちゃうと活動費がないじゃないかということなんだと思うんですね、そこは本音のところで。自民党は、党本部は七割であってもそれでも企業・団体献金が多いというのはやはり政党支部、事実上の国会議員のポケットでもある政党支部が受け取っているというからそうなっているんだと思うんですね。そうであれば、先ほどの福田委員のお