政治改革に関する特別委員会

○浜野喜史君　率直にお答えいただいたと思います。 　私も、この政治倫理審査会への対応、出席をして弁明されておられる、これは何といいますか、肯定的に捉えておりますけれども、それをもって、今の状況を見てみましたときに、自民党に対する信頼が回復するというような状況にはやはりないというふうに言わざるを得ないんじゃないかなというふうに思います。 　更にお伺いしますけれども、今回の法改正が実現すれば、これまた自民党に対する信頼回復ということにつながるのかどうか、この辺りはいかがお考えでしょうか。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　今回、特に国民の皆さんから疑念を持たれた一つが、自民党の幹事長に年間約十億円の領収書の必要のない政策活動費が行き渡ると、これが何に使われているか分からない、ここはもうなくなるわけです。そういったことも含めて、今後、政党の支出は全て公開をされると。 　自民党としては、政党というものは、外交も含めて、プライバシーの保護も含めて一定の公表に工夫が必要な機密的なものというのはあり得るという立場を取っていますが、やはり問題を起こしてしまった当事者として、それは野党の皆さんの声にも耳を傾けて、とにかく年内に成案を得るための環境づくりを我々も率先して行わなければならないという判断ですから、そういったものが結果として信頼回復の、全てではありませんが、一助につながるというふうなことを考えて我々としては対応させていただいていると、そういった思いです。

○浜野喜史君　私も同じような認識に立っております。自民党に対する信頼回復の一助にはなるんじゃないかなというふうに思いますけれども、大きく信頼が回復されるということにもならないんだろうというふうに私は見ているところでございます。 　その上でお伺いするんですけど、結局のところ、今年の春先辺りでしたですかね、党で弁護士さん等も交えていろんなヒアリングもされて調査をした。これがやはり十分になされなかった、不十分であったということが、結局のところ、どういう経過で、誰がどういう目的を持ってこういう不記載ということを、過去からですね、実行されてきたのかということがほとんどもう解明されていないというところですね。ここにやはり根本的な問題があるというふうに思うんですね。 　そういう意味で考えれば、私は、自民党が行われた、昨年末からですかね、春先辺りにかけて調査を行われて公表した内容がやはり不十分なものと

○衆議院議員（小泉進次郎君）　るる御指摘いただいている一つ一つ、どれかが信頼回復の万能薬ということはないと考えています。 　やはり、これから我々は失ったものをもう一回積み上げる、この年月は掛かると思います。その中で、できる限りのその真摯な取組を重ねていくことをこれからもお約束をしなければなりません。 　一方で、やはり国民の皆さんが求めていることは、これだけ混迷する世界の情勢と、国内の課題も物価高等を含めて国民生活上の課題が山積している中で、その今の国民の暮らしに直結するような課題に政治はエネルギーを割いてもらいたいという願いでもあると思いますし、まさに国民民主党さんが衆議院選挙であれだけ躍進をされたという一つは、最重要のアジェンダセッティング、テーマ設定に政治改革ではなくてまさに手取りを上げる、こういったことの設定がやはり国民の皆さんの多くの方に響いたというのは、やはり一つの事実だと思

○浜野喜史君　おっしゃったように、信頼回復に万能薬ですかね、それはないというふうに、私も全く同じです。ただ、これやはり、なぜこういうことが起こったのかということを解明しない以上、私はなかなかこれ信頼の回復ということに至らないんじゃないかなと思うんですね。 　過去のことなんですけれども改めて申し上げておきますと、この調査をされたその際のヒアリングの聴取事項ですね、これを改めて振り返ってみますと、本当になぜこんなことが起こったのかということを調査しようというような聴取事項になっていないんです、これは。 　申し上げますと、聴き取り調査の聴取事項。収支報告書の訂正内容、不記載となっていた金銭の有無及びその内容、金銭の還付があったか否か、還付金が存在していた事実の認識の有無、還付金が記載されていなかったことの認識の有無とその理由、還付金の管理者、管理方法、還付金の使用の有無、使途、本件についての

○衆議院議員（小泉進次郎君）　一定の報告書の中で明らかになったこともあることも事実です。そして、検察という大きな捜査権限があるところが判断を下して、司法の判断は下ったわけですよね。それで、さらに選挙において、非公認の方も出、そして対象の議員は全員重複立候補は禁止という党の判断をして、その上でなおもう一回頑張れという方は、有権者の皆さんからもう一度国会の方に送り出していただいたわけです。 　やはり、こういった私は国民の皆さんの判断は大きいと思いますし、その上でもなおその後に、今も現在進行形で政倫審などでの弁明を続けています。やはり、こういった取組をこれからも重ねていって、自民党全体として努力を重ねていかなければならないことだと思っています。

○浜野喜史君　不記載の問題が発覚して以降、様々な対応をされてきたということはもう私も認めるところであります。ただ、残念ながら、もうこれで終わりますけれども、肝腎なところを解明して説明されていない、したがって納得感がないという状態がずっと続いているんじゃないかなと思うんですね。 　そして、昨日ですか、そのけじめを付ける意味で寄附をするということですね。これも一つのその国民の皆様方に対する説明であったり、誠意を表すということなのかもしれませんけれども、失礼ながら、私、また訳分からなくなってしまったという状態を自民党の皆様方がまた生み出してしまっているんじゃないかなという気はいたします。これは私の見解ですので、皆様方はそれぞれお考えがあると思いますけれども。 　是非、徹底的にもう一度調査をされて、真摯に国民の皆様方に対して説明をされるということをやはりやられるべきだということを申し上げておき

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　その前に、先ほど矢倉委員に対して、政党交付金の交付停止に係る条文が附則第九条と申し上げましたが、附則十条の誤りでございます。衆議院での修正を踏まえてでございます。訂正をさせていただきます。 　その上で、今のお尋ねでございます。 　公開方法工夫支出につきまして、我が党は、政党が政治活動を行うに当たって、現実の問題として必要なものとして制度創設を御提案してきたものでございます。しかしながら、委員から御指摘のありましたように、衆議院における審議では、一部の会派からはその必要性を認めていただく御発言もございました。ただ一方で、政策立案に当たってやはり透明性が大事だという御意見、また、外交上の活動は官房機密費でやるべきだと、こういった御意見もございました。 　また、必要性が、認めていただくことを前提として、公開方法工夫支出とはまた別の問題と

○浜野喜史君　前回の質問内容と重複してしまうかも分かりませんけど、もう一回質問させてください。 　今後、公開方法工夫支出として行おうとした支出はできないという理解でしょうか。いかがでしょうか。

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　まず前提として、我が党が提出した法案では、党から所属国会議員への渡し切りの方法による政策活動費を明確に廃止をしております。この部分については六会派共同提案と同じでございます。これにつきましては私ども賛成させていただく形で、政策活動費については全廃ということになります。 　その上で、渡し切りによる経費支出が禁止され、最終的な支出先を公開することに伴い、現実の政治活動の中では、外交上の秘密や支出先の法人の業務上の秘密、支出先の個人のプライバシーに関わる情報を公開すると、国益を害したり相手方との信頼関係が崩れたりするおそれがあるため、公開方法工夫支出を提案させていただきました。 　ただ、この公開方法工夫支出につきましては、国会における審議を踏まえ、本国会中に成案を得るという観点から、政治改革を前に進めることが第一と判断した結果、公開方法工