政治改革に関する特別委員会

○衆議院議員（小泉進次郎君）　柴田委員のお立場は、企業・団体献金の禁止をするということ自体が歴史的英断であるという御評価なのかもしれませんが、政治が弱くなることにつながるのであれば、それは英断とは言えないというふうに考えます。 　やはり、我々自民党は、企業・団体献金を禁止ではなく公開だと言い続けているのは、やはり政党交付金の一本足打法で税金丸抱えの政党にはなりたくないという、そういう考え方を持っています。仮に野党の皆さんが言うように企業・団体献金を廃止ということになれば、今八割、政党交付金に依存している野党の皆さんは、今以上に税金丸抱えの傾向になります。 　個人献金を促進をする、それは我々も否定するものではありません。しかし、やはり政党運営の中でできる限り幅広い支え手の皆さんから支えていただきたい、これは自民党の考え方でありますが、恐らくその考え方は野党の皆さんも同じなんではないでしょ

○柴田巧君　今答弁の中で、政治が弱くなるということもおっしゃいましたが、決してそういうことには基本的にならないのではないかと私は考えますし、先ほど申し上げましたように、戦後だけを振り返っても、造船疑獄など、ロッキードもありましたが、佐川急便もそうですが、みんな個人献金ではなくて、労働組合のものでもなくて、企業からのものなんですね。だから、このスキャンダルとか疑獄の大本になってきたのは企業・団体献金にあったわけですから、ここをやっぱり禁止に向かっていくということこそ、日本のこの議会政治とか政党政治をより良いものにするものの第一歩だと私は考えますが、全く歩み寄る、譲るという、今のところから譲るという考えが本当にないのか、もう一度、小泉発議者にお聞きをしたいと思います。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　仮に企業・団体献金がなくなり、個人献金が促進されたときに、今度は個人献金の中の問題は出てくると思います。 　まさに、企業の献金が全て悪で個人の献金は全て善という立場に立たないと言っているのは、これは、今、野党の方であっても、オンライン上でホームページから個人献金と企業・団体献金を募るページを作っているという方も、野党の中で企業・団体献金の禁止を訴えている方の中でもいらっしゃいます、確認をしています。そういった中で、個人の方だったらそういった問題は起きないという前提の議論は、私はそれは違うとは思います。

○柴田巧君　恐らくこれ、どれだけやっても、これなかなか現時点では溝が埋まっていかないので、ほかの質問に移りたいと思いますけれども、来年の三月に向けて、我が党も完全に抜け穴のない法案を出す、この企業・団体献金についてですね、つもりにしていますので、この禁止に向けた議論を我々も主導していけるように頑張ってまいりたいと思いますが、自民党においてもしっかり考えていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　次に、政治と金の問題をちょっとまた新たにという、これは昔からあった問題なのかもしれませんが、あえて議員名は申し上げませんけれども、自民党の、所属する、衆議院の中で、いわゆるその支援企業によって党費の立替えという事案が今明るみになっています。これが事実とすれば、政治資金規正法の脱法行為とも言えるものでありまして、これが幽霊党員であったり、架空党員を何百人と、その議員だけでもある

○衆議院議員（小泉進次郎君）　私、今、党を代表するというよりも法案の提出者として申し上げなければいけない立場ですが、今回の今御指摘あった件については、まず大事なことは、疑惑を持たれた御本人がしっかりとそこについて説明を果たすということがまず大事なことだと考えております。

○柴田巧君　まあ恐らく、想像するに、こういう事例は他の議員の人にもあり得るのではないかと。これだけ企業・団体献金ももらっていらっしゃる、党費の肩代わりもしてもらっているという事例は恐らくおありなんだろうと思います。 　そこで、ちょっと、通告していませんが、先ほどの議論の中で、この委員会でのやり取りは、ちょっと正式な組織体の名前、ちょっと失念というか、おっしゃらなかったかもしれませんが、党内、情報を共有するというか、そういう場を設けたいということをおっしゃっておられましたが、この架空党員、幽霊党員、あるいはその企業の立替えによる党費の立替え、こういった問題もそういう場で共有される、あるいは党として問題意識を持って取り組まれる課題とされるべきじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　この委員会で審議をされていることについては、幅広く共有をさせていただきたいと思います。 　やはり自民党の中で、これは国会議員、また地方議員、全国で支えていただいている方々いますので、そういった方々に、この企業・団体献金のことは報道でされますけれども、それだけではなくて、例えば各党の収入の構造、そして労働組合との関係、機関紙で成り立っている政党のこと、そういったことも含めて、やはり、指摘をされている我々のことだけに限らず、この政治のインフラづくりをやるわけですから、そういった情報を含めて共有をされる場をつくらなければならないと思っています。

○柴田巧君　この企業による党費の立替えの問題、これもしっかり一回調査をされてしかるべきだということは申し上げておきたいと思います。 　時間がちょっとなくなってきましたので、幾つか飛ばさせていただいて、政治資金のこの公開化を進めるというのは大変重要なことでありますが、透明性を向上させる。そこで、三つあったんですが、一つだけ、時間の関係で、聞かさせていただきたいと思いますが。 　そのためには、政治資金の適正化、透明化を図っていくためには、やはりこの複式簿記の導入というものが欠かせないのではないか。今だといわゆる単式簿記に近いものでやっていて、この前の池下発議者もここでちょっと触れていましたが、いわゆるお小遣い帳的なものでしかないと。これではやはりこの透明性が確保できないのではないか、あるいは不正を起きるのを抑止できないのではないかと思いますけれども。 　そこで、この政治資金管理の透明性の

○衆議院議員（青柳仁士君）　現在の政治資金規正法の下での収支報告書の作成は、単式簿記で作成されております。 　単式簿記は、収入又は支出を個別に記載、記録するのみとなっておりまして、どの資金源からどの支出項目に充てられたかということが非常に不明瞭であります。また、資金の追跡や誤りの発見というのが非常に困難で、そして不正が見逃される可能性が高いという実態があります。また、単式簿記では資産と負債を管理する仕組みが組み込まれておりませんので、帳簿上の記録と現実の資金状況との不一致を発見することが困難です。このように、単式簿記は正確性や網羅性、検証可能性が十分とは言えません。 　我が党は、民間企業と同様、政治資金にも複式簿記を導入すべきと考えております。複式簿記の導入については、さきの通常国会においても、附帯決議において複式簿記の導入も含め検討することになったということに認識しております。 　

○柴田巧君　ありがとうございました。 　データベース化を進めるのはもちろん大事なことだと思いますが、この複式簿記を導入をしてよりこの透明性のあるもの、あるいはしっかりと管理できるものにしていくという必要があると、これがこれからの政治とお金の問題についての一つの大きなテーマになると思っていますので、是非この点も議論を進めていきたいものだと思います。 　次に、オンライン提出について先ほど質疑がありましたのでちょっと飛ばさせていただいて、政治資金の世襲禁止についてお尋ねをします。 　この世襲が進んでいくと非常にこの人材供給ルートが固定化されて政治の硬直化を招くのではないかという懸念を持つわけですが、自民党さんといいますか、この小選挙区制が導入されて一九九四年から三十年の間で、自民党の歴代首相って十人いるんですかね、そのうち八人が世襲を占めると言われていますが。 　もしこれ分かったらまず教