政治改革に関する特別委員会

日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　引き続き、ただいま議題となっております公職選挙法の一部を改正する法律案について、立法提出者と総務省の方に御質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、公営掲示板について質問をさせていただきます。 　我が党は、参考人の方にもいろいろお伺いをしたんですけれども、日本維新の会としては公営掲示板の在り方を見直していくことも必要なことであるというふうに考えております。その一つとして、デジタル化を進めるという検討をしてはどうかということを、これも日本維新の会から御提案をさせていただいていることでございます。デジタルサイネージ化を実務者協議などでも提言してきました。 　先般の、こちらは既に何回も議論になっていますけれども、東京都知事選挙では想定を超える候補者が立候補したことから、あふれた候補者がクリアファイルでポスターを掲示するという、あっ

斎藤委員の御質問にお答えいたします。 　委員御指摘の公営掲示場のデジタル化の検討につきましては、各党協議会におきまして、デジタルサイネージ等の活用を含むポスター掲示方法等の見直しが論点の一つとして提起されていることと承知しております。また、これは重要な課題だと認識しております。 　この点、品位保持に関する改正案の附則第三項におきまして、最近における選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方については、引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとするという旨の検討条項が設けられているところではございます。委員御指摘の公営掲示場のデジタル化の検討につきましては、この附則の検討対象に含まれているものと承知をしております。

ありがとうございます。 　含まれているとの答弁でございましたので、都議選、参議院選挙が今回終わっても、また次、いつか必ず衆議院の解散・総選挙のような大型選挙がやってくるわけでございますし、各種選挙は全国で行われているわけでございますので、デジタル化の検討というのは急務だと日本維新の会としては考えております。 　次は、総務省にも御確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど来述べてきたように、デジタルサイネージの活用というのは町中で、広告では大変今進んできています。無数のデジタルサイネージがあるということは都市部では普通の光景になっていまして、これらはリテールメディアと呼ばれて、新たな広報媒体として注目を集めています。 　さきの参考人質疑では、全国ではそういう状況ではないから一律にデジタルサイネージを活用することが難しいというお話もありましたけれども、既に全国では百万か所デジタルサイ

現行法でございますけれども、デジタルサイネージを含めまして、選挙運動のために電光表示などを用いることは禁止されております。 　デジタルサイネージ等、ポスター掲示場のデジタル化といったようなことにつきましては選挙運動のために原則禁止されておりますが、電光表示などを用いることをどのような範囲で認めるのかとか、先ほど来あるような設置、設置する以上は運用費がかかるわけでございます、そうした設置、運用の経費をどう考えるのか、あるいは、実際に選挙といっても一年のうち衆議院にすると十二日間ぐらいな話で、そのほかの期間はどうするのかといったような経費負担の話、あとは、基本的には現在屋外で掲示されて公営掲示板を有権者に見やすいようにしていますけれども、実際に現行のデジタルサイネージは屋内の方もかなり多いということもございます、どういった場所に設置するのかといったこと、また、実際にデジタルサイネージを表示す

是非、協議会の場でいろいろ情報提供をしていただきたいと思うんです。 　選挙専用のデジタルサイネージを設置してくれと我々日本維新の会は言っているわけではなくて、既存のデジタルサイネージを活用したり、様々なものに活用できるデジタルサイネージの活用というものを申し上げていますので、そういった形で、どういったやり方があるのかというのは幅広に、是非、研究であったり検討というのも共にしていただければと思っておりますので、各党の協議の中でも積極的な情報提供を重ねてお願いさせていただきたいというふうに思います。 　次に、ＳＮＳ規制についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　検討条項に関するところですけれども、選挙に関するインターネット等の利用の状況という文言がありますけれども、これはＳＮＳ規制の検討も含むものだと理解をさせていただいています。一方で、ＳＮＳのプラットフォーマーに関して

委員御指摘のＳＮＳの規制につきましては、現行法及びその運用の現状と課題を踏まえた上で、その実効的な対策について、憲法で保障されております表現の自由等との関係、また行政庁や事業者の対応可能性等を勘案しつつ検討がなされるべきであると考えておりまして、この点につきましては、先週の参考人質疑におきましても同趣旨のことが指摘されたと承知をしております。 　また、この点、委員御指摘の検討条項におきましては、選挙に関するインターネット等の利用状況に対応するための施策の在り方につきましては、引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものと規定しております。このように、あくまでも、検討の結果、必要と判断されれば措置が講ぜられる旨定めておりまして、検討条項に例示として規定されたからといいましても、必ずしもＳＮＳ規制ありきで議論また検討する趣旨ではございません。 　以上です。

ありがとうございます。 　お答えいただいたように、規制ありきではないということでございましたので、ここのところは是非慎重に各党で議論をしていきたいというふうに思っております。 　もちろん、偽情報、デマについては対処をしていくことが必要ですけれども、ＳＮＳだけで偽情報、デマが出回っているわけではなくて、様々なところで情報、デマが出ていますので、それに対してもやはり平等に対処をしていかなければならないというふうに考えています。特に、昨今は有権者の間では既存のメディアに対する批判というかそういった声も大きくなっていますので、そこは、既存のメディアだけをいいものとして捉えるのではなくて、デマとかフェイクニュースとかメディアスクラムといった問題に対しては、ＳＮＳであるとか既存のメディアであるとか、そういったところを関係なくしっかりと平等に見ていく必要があると考えておりますので、その点は一言言って

お答え申し上げます。 　総務省では、一般的には、例えば昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法の制度化に当たりまして、有識者会議においてプラットフォーム事業者からのヒアリングを実施したほか、有識者会議の取りまとめ等に関しても意見募集を実施し、事業者からいただいた意見を参考に検討を進めてまいりました。 　総務省といたしましては、インターネット上の誹謗中傷等や昨今問題となっている偽・誤情報等について、プラットフォーム事業者と様々な形でのコミュニケーションも図りながら総合的な対策を進めております。 　なお、選挙に関する事項につきましては、検討の進め方も含め各党各会派で議論をいただくものでございますので、その際にお求めがあれば、総務省としてもその議論に資するような必要な対応に努めてまいりたいと思っております。 　以上です。

ありがとうございます。 　同様のポイントについて立法者からもお答えをいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

委員御指摘の点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、現行法及びその運用の現状と課題を踏まえた上で、その実効的な対策につきまして、憲法で保障されております表現の自由との関係、行政庁や事業者の対応の可能性に基づいていると承知をしております。これらの諸点を適切に勘案するためには、委員御指摘のように、プラットフォーマーからのヒアリングであったり調査が必要であると考えておりまして、新たに制度を設ける場合やその具体的な在り方の検討につきましては、ヒアリングや調査を踏まえた上で適切に検討してまいりたいと考えております。 　以上です。