政治改革に関する特別委員会

○山添拓君　今回、そのようなアドバイスは我々いただいておりませんでした。 　小泉発議者は、当委員会でも、憲法上、企業・団体献金の全面禁止をやるということであれば相当の緊張をはらむのではないかと答弁されています。ただ、これは、企業献金が禁止されたら大変だと緊張されているのは自民党なんじゃありませんか。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　なかなか、おっというふうに今思ってしまって済みません。その切り口から来ると思わなかったんですけど。 　我々、そもそも、社会の構成員の一つが企業ですよね、その企業の皆さんをそんなにも政治に、この企業・団体献金という形でも排除していくということが本当にいいのかと。我々はそういう立場に立っていないんですね。 　共産党の皆さんの発行している機関紙も、企業の方だって購読をするわけですよね。そして、労働組合だって企業で働く方々ですよね。そういった多様な方々が自民党を支えていただきたい。だから、我々自民党は、企業、そして政党交付金、また個人、そして党費や、また事業収入、こういった形で多様な支え手によって成り立つ国民政党自民党でありたいという考え方なんです。 　ですので、仮に御党と考え方を共有できるところがあるとすれば、税金一本足の丸抱えの政党になりたくないと、そこは、

○山添拓君　税金に依存するべきでなければ、お受け取りにならなければいいんですね、我が党のように。企業・団体献金の九割は自民党に向けられたものですから、すぐれて自民党の問題として是非受け止めていただきたいと思うんですが。 　八幡製鉄の最高裁判決から四半世紀後、九六年ですが、南九州税理士会事件の最高裁判決というのが出されています。これは強制加入団体である税理士会の特性を踏まえたものではありますが、こう述べているんですね。政党など規正法上の政治団体に金員の寄附をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏を成すものとして、会員各人が市民としての個人的な政治的思想、見解、判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄であると述べています。 　この点は、企業でも業界団体でも本質的には同じはずです。つまり、企業を構成しているのは経営陣だけではありません。株主もいれば、従業員もいます。そして、取引先も様々で

○衆議院議員（小泉進次郎君）　私は衆議院の方でも度々共産党の先生ともやらせていただきましたけれども、企業が企業・団体献金をすることが参政権をゆがめているという御党の主張は、私は少し理解しかねるところがあるんです。ですので、今の御指摘は恐らくその主張と重なる点だと思いますが、やはり企業・団体献金は一つの権利として今あるわけで、その中で我々は税金で一本足で立っている自民党ではありたくないと。 　その中で、我々に御支援をしてくださる方々が企業であれ個人であれ応援をしていただけるような、そんな政党でありたいと考えているものですから、これからも、今の皆さんとの、各会派の考え方は違うと思いますが、やはり企業の団体献金の是非というものは、各党の考え方、成り立ち、収入の構造、こういったものを幅広く議論する必要があるのではないでしょうか。

○山添拓君　いや、これはやはり、企業の献金の自由は相当尊重されるのに、それを構成する個々人の思想、信条や投票の自由についてはどうも軽視されているように思います。 　今お話もありましたが、自民党は企業・団体献金が政策をゆがめた事実はないと、こうおっしゃってきました。一方、石破総理は、本院の予算委員会で、これは小沼議員の質問に対してですが、企業・団体献金の存在が国益に資するものであれば、結果としてそれは反映されることはあると述べました。 　企業・団体献金が政策に影響する場合があると、これは小泉発議者もお認めでしょうか。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　最近、随分ネットの状況でも切取りがはやっていますけれども、今の発言も私は一部切取りだと思いますよ。 　小沼先生と石破総理のやり取りは、今、小沼先生が十二月六日の参議院予算委員会で、企業・団体献金ということの存在が政策に影響を与えるということぐらいはあり得るんじゃないかと思いますが、いかがですかという問いに、石破総理は、それが国益に資するものであれば、結果としてそれが反映されることはございますというのが一回目のやり取りなんですね。その次の小沼先生と石破総理のやり取りの中で、その後に石破総理は、そこから寄附を受けましたと、企業、団体から受けましたと、でも、どう考えてもこれ日本の国益にはそぐわないねというときに、それを知りながら、たくさん献金もらいましたので、政策をゆがめるという言葉はお使いになりませんでした、政策を判断するときの材料にするとならば、それは政治家の

○山添拓君　いや、今紹介された後のやり取りも、国益にそぐう限りは反映させ得るという、そういう前提だと思いますよ。そういうお話をされていると思うんですね。 　私は、伺いたいのは、巨額の献金によって自民党に貢献する企業と個々の国民との間では必ずしも利害関係は一致しないと思うんですよ。例えば、経済界が要求して実現させてきた法人税の減税と消費税の導入、繰り返すその増税、これは大企業にとっては負担軽減となりますが、国民にとっては負担増です。 　利害は正反対ですが、企業側の利益になるように進めてきた、現に進めてきたのが自民党ではなかったですか。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　それは、企業であっても個人であっても、それはすばらしい指摘ですねといったら反映するの当然じゃないでしょうか。 　そして、我々は、日本はアメリカとは違いますから、例えばイーロン・マスク氏みたいに個人で四百億円アメリカの大統領候補に献金をして、大統領が替わった暁には新しい組織のトップになって、そして各国の大使も大口献金者がなるみたいな、そういう国じゃないわけですよね。 　その中で、個人であろうと企業であろうと、そこに献金していてもしていなくても、ああこれは日本にとって必要だという政策があれば反映するのは当然のことだと考えています。

○委員長（豊田俊郎君）　時間で、今参っております。

○山添拓君　イーロン・マスク氏のように四百億もの個人献金は日本ではできませんので、同列のように扱われるのは不当だと思います。 　現に、法人税は下げられてきたわけですよ。実効税率どんどん下げられてきたと。そして、消費税は上がってきたと。