政治改革に関する特別委員会

○衆議院議員（小泉進次郎君）　企業だけが悪ではないという小西先生の御認識、小西先生はそういうふうに思っているということで有り難く共感するところです。ただ一方で、そうではない質疑者の方々もいらっしゃることも事実です。 　一方で、我々、企業からでいえば、ある企業から七千万円の献金を受けているというのが自民党で、同じ企業の労働組合から一億円の献金を労働組合から受けているのはまた野党の中でもいらっしゃいます。ですので、企業だけではなくて、労働組合、関連の政治団体、機関紙の収入、幅広く議論が必要なのではないでしょうか。

○小西洋之君　まあ機関紙云々は質が違うと思うんですけどね。利潤追求の企業、あるいはその企業に附属するような業界団体の話と、政党の政治活動を一人一人の主権者に訴えていくための機関紙というのはちょっと違うと思うんで、そこら辺は丁寧な議論が必要だと思うんですが、ただ、小泉発議者のおっしゃるように、企業・団体献金の廃止法案について精力的に議論すると、衆議院では理事会の申合せになっています。 　で、委員長、参議院でも是非そうしたことを、二院制の下で我々は何も、衆議院はやっていて我々委員会やらないんだったら、もう本当に二院制要らないという話になっちゃいますから、そこはしっかりお願いしたいと思うんですが。 　その議論の在り方について一つ参考になることを申し上げたいんですが、本庄発議者に質問させていただきますが、実は衆議院で、これは公明党の先生がおっしゃっていて私もちょっと残念だったんですが、何か、立

○衆議院議員（本庄知史君）　小西委員にお答えさせていただきます。 　民主党が、まあ旧民主党ですね、二〇〇九年、政権を取るときのまず公約、これは、三年間は一億円以上の公共事業受注企業から寄附を受けないと、三年後から全面禁止と、これが当時の民主党の公約です。直ちに全面禁止という公約を掲げていたわけではありません。この公約を実現するために、党の中では真摯な議論を続けてまいりました。政治改革推進本部という機関においても、この今申し上げたような経過措置を置いた上での全面禁止に向けた法案を骨子取りまとめまして、了承をされたという経緯もあります。 　私も覚えておりますが、それを決めた、了承した日の翌日に東日本大震災が起こりまして、様々な議論が一旦中止となりました。文通費の公開などもそのときは議論の対象になっておりました。その後、道半ばの中で政権を明け渡すことになりまして、最終的には実現には至らなかっ

○小西洋之君　本庄発議者、ありがとうございました。 　先生方御案内だと思います、本庄発議者は岡田当時民主党の政治改革本部長、幹事長の敏腕、辣腕政策秘書として、実はこの党内議論に当事者として関わっていたんですね。 　実は、私も当事者として関わっていたんです。配付資料の八ページを御覧いただきたいんですが、当時の民主党は、本気で国会に政権与党として企業・団体献金を廃止し、そして同時に個人献金の税額控除の大幅拡充の法案を出す本気の取組をやっていたということの証拠をお示しさせていただきますが、八ページは、日付、本庄さんがおっしゃってくださいました二〇一一年三月の十日の政治改革本部の総会の次第でございます。項目の議題の三番、企業・団体献金禁止及び個人献金促進税制拡充税制の規正法改正についてというのがございます。 　実は、私、総務省の政治資金課で課長補佐をやっていて、第一次安倍内閣で今の国会議員関

○委員長（豊田俊郎君）　ただいまの件につきましては、後日理事会において審議をいたします。

○小西洋之君　委員長、ありがとうございました。 　ちなみに、小泉発議者のおっしゃるとおりで、実は当時の民主党法案は三段階で、要は、我々、二〇〇九年に政権いただいて、さっき本庄発議者が答弁されていたように、企業・団体献金を段階的に廃止していくというようなこともちゃんと考えていたんですね。一年目に三分の一、二年目に三分の二、それで三年目に全面廃止だとか、段階的に企業・団体献金の総量を規制していくというようなやり方、あるいは個人献金の税額控除の枠もそれに伴って広げていくというようなこともしておりました。 　ちょっと時間があれなんですが、大事なことなのでちょっと申し上げると、どこまで本気だったかと申し上げると、当時、我々政権与党だったので、こういう制度をやるときはやっぱり政府の了解も得ないといけないわけですね。どういうことかというと、企業・団体献金を廃止して個人献金の税額控除増えると所得税が減

○衆議院議員（小泉進次郎君）　エールをいただきまして、ありがとうございます。まさか、今日は小西先生だということで身構えていたんですけれども、エールをいただけると、ありがとうございます。 　派閥は私は十五年間入っておりませんが、自民党は今般の問題を受けまして、派閥の何が良くなかったかというと、分かりやすく言うと二つで、やはりお金と人事、この二つに対する、この二つを活用して影響力を行使する、これが派閥の弊害だったわけですよね。なので、お金の部分は派閥によるパーティーは禁止、そして人事についても推薦は禁止、そして党の執行部は推薦は受け付けない、こういった形になったことで私は自民党の体質は変わり始めていると思います。 　一方で、御党ではグループはありますよね。この人が集まるということ自体を否定されるものではないので、この同じような考え方、日本のあるべき姿を議論する仲間、こういったことを否定する

○小西洋之君　ありがとうございました。 　小泉発議者の、やっぱり、党は違いますが、これからの世代を担う政治家の方として期待、頑張っていただきたいんですが、今の関連で、まさにおっしゃいました、派閥がお金と人事で悪さをするのがいけないと、自民党は内規でそれを改めるということ、私もそれは全部読んでおりますので。 　ただ一方、国民目線に立って、かつ平成六年のこの政治改革、政策中心、政党中心の政治をつくるということを考えたときに、この政党交付金というのはやはり非常に重要だと思うんですね。政党交付金、つまり、税金を払う国民から見て世襲を繰り返すような政党ってどうなのと、税金を払う国民から見て、当選した国会議員に、立法者として、法律を作る立法者として、あるいは議院内閣制の下の行政監督者として、あるいは将来政務三役になる候補、行政経営者の候補者として、政党として何のトレーニングも行わないと。それ、自民

○衆議院議員（小泉進次郎君）　世襲については、私、先ほど民主党政権時代のお話を小西先生されましたが、二〇〇九年に初当選だったんです。そのときは、自民党批判、そして町中では鳩山さんの顔の大きなマニフェストがもう本当にどんどんはけていく。さらに、世襲は悪だと、私は特に小泉純一郎から小泉進次郎へということで、世襲の象徴的な存在として強い批判に遭いました。それでも自分が政治を自ら志すという決意と覚悟を有権者の皆さんにお認めいただかなくてはと、そういった覚悟から、私は重複を辞退をして小選挙区の単独立候補、さらに、公明党さんからの推薦も受けない、こういった形を二〇〇九年取りまして、今でもそのことは変わらず続けております。最終的に有権者の皆さんに、仮に世襲に対する御批判が強くあったとしても、選んでいただける、そういう政治活動を続けてまいりたいと思っております。

○小西洋之君　明確に答えていただけないんですが。 　ちょっと委員長にお願いしたいんですが、申し上げたとおりなんですけど、失われた三十年を日本にもたらした、あのちょうど平成六年の政治改革法案から三十年、そのリクルート事件の法案が作られたのは一九九四年で、三十年なんです。重なっているんですね。 　失われた三十年を日本にもたらしたその政治的な原因、私はこの自民党型派閥政治の弊害が大きいと思うんですが、その利権政治、世襲政治、あるいは政務三役のこの在り方、そうしたものについて、私が申し上げた政党助成法の改正による世襲、あるいは国会議員のトレーニング、あるいは政党の人事の在り方、そうした本来の政策本位、政党本位、そして国民主権本位のこの政治改革の在り方について、これはやはりこの三月末、来年の三月末、年度中だと思うんですけれども、我が委員会でしっかり精力的に議論する、そのことを決めていただきたいと