政治改革に関する特別委員会

○柴田巧君　失礼しました。 　今、青柳発議者も発言されたように、やっぱりこのガラス張りにしていく、ブラックボックスだったものを開けていくというのは非常に重要なことだと思っていますが、そういう意味で、この政策活動費が全廃されるということは大きな意味を持っていると思っています。 　この政策活動費については、自民党さんにおかれては、そのさきの衆議院選挙では政権公約でこういうふうに書いてあったわけですね。「将来的な廃止も念頭に、政策活動費の在り方や透明性の確保、その監査に関する「第三者機関」の設置、政党交付金の交付停止等の制度創設など政治資金制度改革に取り組みます。」と、こういうふうに記載されていましたが、その後、いろいろ総理、石破総理の発言も変わってきたりして、ぶれが大きかったと言わざるを得ませんが、十月の九日の党首討論においては総理は、適法な範囲内において現在許されております政策活動費を使

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が提案した法律では、党から所属国会議員への渡し切りの方法による支出によります政策活動費を法律上明確に廃止をすることで提案をさせていただきました。 　その上で、渡し切りによる党所属国会議員への支出が禁止をされること、これすなわち最終的な支出先を公開することでございます。その最終的な支出先を公開することに伴いまして、別の問題として、現実の政治活動の中では、外交上の秘密や支出先の業務上の秘密、あるいは支出先の個人のプライバシーに関わる情報を公開することとなりますと、国益を害したり相手方との信頼関係が崩れたりするおそれもあるため、公開方法工夫支出、一部、公開の方法について工夫をする、その制度を設け、国会に設ける政治資金委員会による監査を経て、公開方法工夫支出に該当するかどうかを厳正に監査をするという制度を御提案させていただいたものでござ

○柴田巧君　長々と経緯は御説明されたような感じはありますが、お聞きをしたかったのは、これまで、そういう配慮や工夫が必要であると、だからなかなか難しいんだとおっしゃっていたことを、こういうこと、全廃ということになって、それを、じゃ、どういうふうに扱うのかということをお聞きをしたかったので、扱えるということなんだろうというふうに理解をしますが、それでよろしいんですね。抜け道がなく、当然そうなるわけですが、そういう理解でよろしいんですねということです。

○衆議院議員（長谷川淳二君）　公開方法工夫支出があり得るのではないかという御質問でございますが、まさに衆議院において政策活動費、これは渡し切りの方法によって支出で完結するものでございます。 　したがいまして、その使途については明らかに性質上できないもの、これを廃止すること、すなわち、先ほど来申し上げているように、支出先を全て公開することに伴いまして、今ほど私どもが申し上げてきた国の安全、外交上の秘密に当たる支出、あるいは法人や個人の業務、あるいは権利利益に関するもの、そうしたものがあり得るのではないかというような私ども主張をさせていただきました。 　ただ、御党も含めて、あり得るという立法事実では法案は通せないんじゃないかということで、私どももそこの部分について理解を得るべく努力はしたわけでございますが、立法事実がないという六会派の皆様の御指摘が大勢を占めたために、我が党としては修正の上

○衆議院議員（小泉進次郎君）　済みません、短く補足だけさせていただきますと、今回、衆議院の議論の中では、御党も含めて、維新版政治改革大綱、これは今年の一月に作成されているものでありますが、その中には、政党活動によって機密というものが一定程度はあるという理解のある表現がありました。国民民主党さんからもそのようなことがありました。 　ただ、維新さんにおかれましては執行部が交代をしたということで、維新版政治改革大綱のそのときの考え方は今は取らないということをお話をされているので、維新さんからは否定をされ、そして、我々、特に外交については、やはりこういった工夫はあるんじゃないかということも、これは官房機密費でやれというのがかなり多く出たんですが、我々は、どの党が、与党であっても野党であっても、政党において、外国との交流も含めて、まさに与野党での超党派の議連なども含めてあるわけですから、こういった

○柴田巧君　我が党のことも言及されましたが、確かにかつてはそういうところが、記述がありましたが、これは党内討議で機関決定をして、変えるべきところは変えているということをあえて申し上げておきたいと思いますが。 　いずれにしても、何か悔しさがすごいにじんだ答弁でありましたけれども、こうなったからにはきっちりとやっていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 　そこで、ちょっと時間がなくなってきましたので前に進んでいきたいと思いますが、今まだこうやって審議中ですから当然のことですが、この改正法が施行されるまでは現行の政策活動費を使用することは違法ではないということになります。 　そこで、施行までの間、自民党さんは政策活動費を合法的に使うということでしょうか、使わないのでしょうか。この点はどうなのか、お聞きをしておきたいと思います。

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　私は、法案の提出者の立場でございます。党の支出の責任者ではございませんので、今後の政策活動費取扱いについてお答えする立場にはございません。

○柴田巧君　じゃ、逆の聞き方をしますが、もし党幹部から、これは政策活動費です、まだこれは違法ではありませんからどうぞと言われたらどうされますか。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　まあ仮定のお話ですからあれですけれども、党所属国会議員、ほとんど、幹事長以外はですね、政策活動費って分からないというのが率直なところだと感じております。 　今まで、仮にそういった形で政策活動費というところがあったとしても、そういった形で理解をしている議員もなかなかいないというのが率直なところは、各党の、今、立憲さんも含めて、政策活動費を使ってこられた野田代表なども覚えていないという答弁もされていますし、そこは我々としてはちょっとお答えはしかねるというのが率直なところです。

○柴田巧君　いずれにしても、これまで政策活動費がそういう、非常にブラックボックスで、もらっている方も出している方もよく分からないというところがあったというのは否めないものだと、したがって、こういうものはやっぱり全廃をするというのが正しいやり方だったということを改めて申し上げたいと思います。 　次に、企業・団体献金の禁止についてお尋ねをしますが、これが改革の本丸だと我々も位置付けてきました。 　御承知のとおりの今状況になっていますが、まず、この企業・団体献金の禁止がなぜ必要か、この理由と、今般、今年度末までに結論を得ると衆議院の政治改革特別委員会の理事会でそういうふうに申合せがなされたわけですが、これをどのように受け止めているか、併せて日本維新の会の青柳発議者にお聞きをしたいと思います。