政治改革に関する特別委員会

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　この議論については、今日、申合せもされるということでございますので、またしっかりと委員会等で議論を重ねていくこと、これが私も肝要であるかなと思っております。 　引き続きこの衆法第一〇号について、少し細かい点に入りますがお許しをいただいて、二点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回、この衆法第一〇号の附則第五条に、関係法律の整備という項がございます。ここを読みますと、いわゆる企業・団体献金禁止について、罰則の規定の整備の項目があるわけですけれども、この罰則の規定の整備については、法案提出者としては、具体的にはどのような内容を検討していくのか、また、どのような内容をイメージしているのか。ちょっと私、ここのところが少しイメージできなかったものですから、法案提出者の見解を是非ともお伺いさせていただきたいと思います。

○本庄議員　以下のような罰則の規定を整備することを想定しております。 　会社、労働組合、職員団体その他の団体、括弧、政治団体を除く、いわゆる企業、団体が寄附をする場合について、これは従来から、政党及び政治資金団体以外の者への寄附の禁止の違反に対する罰則というのは既にあります。今回、その罰則の適用対象を政党及び政治資金団体への寄附にも拡大をするということで、ここについては、新たに罰則を置く必要はないというふうに考えています。 　他方で、これらの団体が政治資金パーティーの対価の支払いをすることについては、これは禁止規定を新たに創設をするということになります。そして、これに違反した場合は、当該団体の役職員又は構成員として違反行為をした者についても罰則ということで、これも創設が必要です。それから、当該対価の支払いを受けた側についても罰則を創設をいたします。 　その他、寄附禁止違反と並んで、パ

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今、対象拡大とか横並び的な内容を伺ったわけなんですけれども、今回、たしか二十二条の六の三だったっけな、雇用関係の不当利用等による寄附等の制限というのもありまして、これは、形式的制限じゃなくて、どちらかというと質的な制限なんですね。 　この質的な制限をどう規制していって、仮にここに違反した場合、どう罰則をかけていくのかというのは、私、これは結構難しいと思うんですね。形式的制限であれば間違いなくいけると思うんだけれども、質的制限がこの法案の中に入っていて、そこをどう判断していくのか、そして、その場合、罰則を設けると書いてあるので、どう罰則を設けていくのか。 　今日はこれ以上、ここまで聞きませんけれども、行く行くここをちゃんと聞いていきたいなと。というのは、私どもの河西委員の質問の中で、今回の御党の法案には形式的制限と質的制限が混在している、そ

○本庄議員　お答えします。 　我が党の財務状況を御心配いただきまして、ありがとうございます。 　本法案では、個人のいわゆる寄附について税額控除を拡充する、そして個人献金を拡大していくというふうに盛り込んでおりますが、特に二千円を超える一万円以下の寄附について、その部分を全て税額控除するというかなり思い切った提案をさせていただいています。 　こういった税制の改正によって、個人献金が大きく増えていくということを目標とするとともに、これを実行していくという中で、政党交付金に依存をしなくても政党運営ができる、こういったことを考えてこのような提案をさせていただいているということでございます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　検討事項とか附則のところもやはりしっかりと聞いていく中で、それぞれの提出者がどういうところまで精緻に具体的に考えているのか、これは私はすごく大事だと思いましたので、お伺いさせていただきました。 　今回の委員会というのは、渡辺委員長のリーダーシップの下で、時に質問者が答弁者になり、また答弁者が質問者になりという、議員同士による本当にちょうちょうはっしの議論をすることによって、歩み寄り、こういったものができ、そして成案を得る、そういったゴールに向かっていくのではないか、こんなふうにも感じております。 　そのことを最後に願いながら、公明党を代表しての質問を終わります。大変ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、高井崇志君。

○高井委員　れいわ新選組の高井でございます。 　これだけの重要法案が九本あったのが今日でもう質疑が終わるという、本当に到底納得できないんですが、二十分しかありませんので、どんどん質問に行きたいと思います。 　まず、ちょっと通告の順番を変えて、しつこいと言われるかもしれませんけれども、企業・団体献金の禁止と憲法二十一条との関係についての政府統一見解について聞きたいと思います。 　今朝になって、こういうペーパーが出てきました。全部は読みませんけれども、企業、団体が政治活動に関する寄附を行うことは政治活動の自由の一部であり、これを禁止することがいかなる状況においても憲法第二十一条に照らして許されないということではないと考えるが、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性については慎重に検討する必要があると。十分な回答ではないんですけれども、でも、まあまあ納得、理

○笠置政府参考人　企業・団体献金と憲法二十一条との関係につきまして、理事会から政府見解をというお求めがあったことから、政府としてのお考えを先週お示しをしたところでございます。 　私といたしましては、しっかりとした見解だと考えておりましたけれども、理事会におきまして、見解というには不十分だといったような御意見、御指摘をいただいたということから、改めて昨日、クレジット入りは今朝になりましたけれども、昨日、見解を改めてお示しをさせていただいたということでございます。

○佐藤政府参考人　ただいまのお尋ねの件につきまして、内閣法制局といたしまして、理事会に提出された企業・団体献金の禁止と憲法第二十一条との関係についてと称する文書につきまして、総務省から協議を受けまして、それで、内容について問題ない、意見がない旨を回答したということでございます。

○高井委員　まあ、これは本当に、ちょっと到底納得できないんですけれども、今日は二十分しか時間がありませんからこれ以上は今後に譲りたいと思うんですが、聞いていただいた皆さんも本当におかしいなと思うと思います。やはり時の政権に忖度している、特に内閣法制局はそういう姿勢であってはいけない。 　内閣法制局の昔の長官は、辞表を常に胸に入れて総理に正しい意見を言ってきた。それが、やはりあの安保法制のときから変わってしまった。内閣法制局からの生え抜きの人じゃなくて、外務省の人を長官にしたというあの強権的な安倍元総理の人事から、やはり内閣法制局が本当にちょっと弱ってしまったということを本当に心配、危惧をいたしますので、是非、今後そういうことがないように、しっかり国会としても監視をしていきたいと思います。 　それでは、法案について行きますが、まず、第三者機関の設置について伺います。これは公明党さんに伺い