政治改革に関する特別委員会

○緒方議員　御質問ありがとうございます。 　通常、表現の自由と言われているものというのは、自然人に認められている表現の自由、英語で言うとフリーダム・オブ・スピーチだと思いますけれども、スピーチでありまして、今回これで唱えられているものというのは、法人のお金を出すという表現ということで、表現の自由というものがあるとすると、極めて限定的なところだけを取り出してその表現をどう認めるかという話でありまして。 　今、池下議員からもお話がありましたとおりです。様々なやり方があるでしょうし、極めて限定的な部分だけを殊更に大きく取り上げて、これがないと表現の自由が成立しない、政治活動の自由が成立しないという論は成立しないというふうに思っております。

○池下委員　ありがとうございます。非常にすばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　やはりこれは議員間だからできるんですよね。総務省に聞いても一切こういう答えは出てこないと思いますので、やはりこの委員会に意味はあるのかなと改めて感じさせていただきました。 　この表現の自由、献金とは別の中でできるものだと思っておりますし、我々維新の会も、企業・団体献金につきましては一切廃止をしていくというとこら辺が、まず国民の皆様の不信感、これを払拭するところにつながっていくのではないかなと感じているところであります。 　ちょっと時間がございませんので、引き続きさせていただきたいと思うんですが、次は、政治資金の透明化について、立憲民主党さんの方にお伺いをしていきたいと思います。 　今回提出されている法案の中に、登録政治資金監査人による政治資金監査の充実について言及をされております。その

○本庄議員　お答えいたします。 　まず、池下委員の御認識は私も共有させていただきます。 　ただ、現状は、単式簿記、小遣い帳以下で、支出面は監査を受けているけれども収入面は受けていないという、ある種、片落ちの部分があるわけですね。まずそこを埋めたいというのが我々の提出している法案の趣旨です。 　その上で、おっしゃった複式簿記の必要性ということはかねて指摘があります。長年の課題の一つだというふうに思います。そういったことも踏まえて、さきの通常国会で、これは附帯決議の中に、複式簿記の導入も含め検討ということにされたというふうに私は承知をしております。 　一方で、実務面の問題、能力的な問題、スタッフの問題などなど、課題が現実面であることも事実で、そういった課題をどうやってクリアしていくかということも含めて、この複式簿記の導入の是非、可否についてもしっかりと検討していくということかなと思いま

○池下委員　必要性はあるということで、認識があるというお答えをいただいたと思います。 　今お答えいただきましたように、本当にこの問題といいますのは長年議論されておりまして、いろいろな有識者の方々、いろいろな会議の中で提言がされつつ、なかなかできていないというのが現状かと思っております。 　私は税理士の資格を持っておりまして、そして、以前、大学を卒業してから、専門学校で簿記会計の講師をしていた経験があります。実際、個人商店でも複式簿記で普通に会計をやっています。今は会計ソフトが、かつての手書きではありませんので、手書きでやっているような会計帳簿を作っているところというのはほぼありません。 　ですので、私個人の見解でいいますと、しっかりと政治資金規正法の中でもこれを取り上げていくことで、やはり総務省が次に動けるようになるかと思うんですね。 　今、総務省がオンラインで情報公開しましょうね

○中川（康）議員　御質問いただき、ありがとうございます。 　複式簿記の導入については、各党の考え方をそれぞれに述べさせていただきたいと思います。また、後段の件については、私の方から述べさせていただきたいと思います。 　まず、政治資金収支報告書への複式簿記の導入につきましては、さきの国会で成立をいたしました政治資金規正法改正案における附帯決議、今、本庄議員が申されたとおりでございますけれども、その第四において、政治資金の適正化、透明化を図るため、適宜に、正確な会計帳簿の作成や、複式簿記の導入などを含め、会計の在り方について検討を行うことというふうに明記をされております。 　実は、この附帯決議を前国会において提案をさせていただいたのは私ども公明党でございます。ゆえに、将来的な検討事項としては思いを同じくしているところでありますし、私ども公明党にも、実は、公認会計士とか税理士の方が多くおり

○臼木議員　御質問ありがとうございます。 　複式簿記の導入につきましては先ほど来御答弁があるところですけれども、附帯決議にも盛り込まれているところですので、考慮すべき提案であるというふうには考えておりますが、先ほど本庄委員の方からも御答弁がありましたように、やはり会計知識を持ったスタッフであったり、現在の帳簿、報告書のレベルを考えると、かなりの手直しが必要ではないかと我々は考えておりますので、皆様の附帯決議の中に盛り込まれた趣旨は尊重しながらも、議論していくべき事柄だと考えております。

○池下委員　おおむね、皆さん、この導入に関しましては賛成だと。 　知識の面についてなんですけれども、例えば、日商検定の簿記三級というのは高校生くらいの知識があれば大体取れるというレベルですので、可能かなと思います。 　自民党さんの方には通告していませんので、ただ、私が質問をしながら、小泉先生もうんうんとうなずいていただいていましたので、御理解、御賛同いただけるのかなと思っておりますので。 　是非、こういう議論をしっかりやることで、やはり寄附金の漏れであったりとか、何かの漏れであったりとかということを防ぐ、もう一番根本ですので。いろいろなもの、いいものを議論しても、その根本になるものが崩れていては、基礎がなっていなければ、これは議論できないと思いますので、是非よろしくお願いします。 　あと、最後の質問をさせていただきたいと思うんですが、少額領収書の監査について、国民、公明さんの方にお

○臼木議員　御質問ありがとうございます。 　国会議員関係政治団体につきましては、既に現行法において収支報告書の範囲を一万円を超える支出に拡大し、また、一万円以下の支出についても、少額領収書等の写しの開示制度が設けられるとともに、収支報告書のオンライン提出が義務づけられておりまして、チェックの必要性が高いものと位置づけられていることから、第三者機関である政治資金監視委員会の監視の対象としたものであります。 　なお、政治資金監視委員会、我々が提出しているものですけれども、政治資金制度に関する提言、こちらもその事務としておりますので、政治資金の在り方については、皆様方からの御指摘も踏まえて、広い経験と知識を有する者で構成される第三者機関である政治資金監視委員会において検討することを想定しております。 　また、第三者機関における監視の対象拡大の議論をすることにつきまして、先ほどおっしゃってい

○池下委員　まさに、政党と政治資金団体のその他の支出、五万円未満、ここの部分に、例えば領収書を細かく割って全部そちらに入れてしまいますと膨大な領収書になりますけれども、技術的に可能になるのではないかなというところで非常に懸念をしているところでありますので、ちょっともうこれで時間がございませんので、終了していますけれども、是非御検討いただければと思います。 　以上で質問を終了します。ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、長友慎治君。