政治改革に関する特別委員会

そこまで法律のことを勉強していなかったので、ちょっとお答えは差し控えさせていただいて、事前に貼るポスターについても……（福島委員「掲示板に貼るポスターに、選挙人に見やすいように名前を掲示しなければならないと。今回、改正案で」と呼ぶ）掲示板に貼るポスターは、その中で戦っていただくわけですから、何を書いていただくかというのは、そこはお決めいただければと思います。ほかのポスターについてどう書くかということについては、今回はないのではないかと思っています。

それでも、掲示板のポスターも、そのデザインは私は原則自由だと思うし、それそのものが選挙戦略だと思うんですね。名前を書かなければならないということは、私にとっては、余計なおせっかいと言ったらおかしいですけれども、そう思えるんです。 　もう一つ、今回の法改正でこういう条文になっております。公職の候補者は、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけるようなポスターとしての品位を損なう内容を記載してはいけないと。他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけと。 　仮に、ポスターに、例えば、私でも誰でもいいんですけれども、裏金議員追放と書いたポスターを掲げますね。裏金議員追放。今までですと国会で、この前までの国会ですと、今はいなくなっちゃいましたけれども、鷲尾議員がそそっと本会議場で議長のところへ行って、裏金議員と言っただけで、けしからぬと言ったわけですね。つまり、裏金議員を擁して

先ほど来御回答したように、法令の改正があった場合については、その具体的な対象や事例についても明示いただきたいというお願いをしておりまして、選管としましては、そういったものによってでしか判断ができないというのが正直なところでございます。

非常に難しい問題だろうというふうに思っておるんですが、私ども、今回の知事選挙でもそういうような、いろいろな問題もとにかく出てきておりますのでね。おっしゃるとおり、今いろいろなことを私どもは検討もしておりますので、検討しながら選管としても考えたいというふうに思います。そのぐらいしか私は答弁できないんですけれども。

今の答弁でも分かるように、恐らく、名誉を傷つけ品位を損なう内容とやると、皆さん現場で物すごく困ると思うんですよ。だって、選挙ではあらゆることで、私もそうですけれども、名誉を傷つける言動を連日、毎日のように吐かれているわけですよ。相手の人の演説とかも含めてですね。それで言われると恐らく、条文になっちゃったらね。私は、ここは本当は、団体の名誉を著しく傷つけと。著しくを入れるべきだと私は思っているんですけれども、非常にこれは運用が、現場の皆さん方は苦しむんじゃないかなと思っておりますので、もし御意見があればこの後にでも是非、御意見をおっしゃっていただければというふうに思っております。 　その上で、また公営掲示板の問題に戻るんですけれども、私は、田舎にいると公営掲示板は五人とか六人だから、すぐ、ぱっと分かるんですよ、落選中に江東区に住んでおりまして、江東区議会議員選挙が行われると、定数は四十九人

ポスター掲示場の必要性というところまでは、選管としてお答えできるのは非常に難しいというふうに考えてございます。 　ですので、選管ではなくて、若干個人的な見解になりますと、先ほどお話にもあったように、選挙が始まったんだなというふうに、風物詩的な盛り上げという効果もあるかと思いますし、実際に、選挙が始まったということをホームページなどで、又は区市町村とかでも、チラシも含めていろいろ、ティッシュを配ったり、啓発してもなかなかそれを認識していただけない場合もあります。それが、法の中では一定の人口や地域の中で決められた数が実際に町を歩けば目につくという効果がありますので、そのような認識まではしているところでございます。

ありがとうございます。 　私は、今回こういう問題が起きたというのは、公職選挙法の仕組みの根幹にあると思っているんですね。公職選挙法上、選挙活動と政治活動を明確に分けていて、選挙活動になると物すごく規制が厳しくなるんですよ。逆に言えば、選挙活動中にできる人というのは、これはある意味特権的な位置にあるから、だから立候補するインセンティブになるわけですね。選挙は、売名をしなきゃ、名前を売らなきゃ選挙にならないんです。でも、公職選挙法上、売名行為ができるのは選挙期間中だけなんですよ。事前にはできないんですよ。 　だから、そこを逆手に取って、立花孝志さんのような頭のいい方は、それを使った、選挙期間中の希少性を生かした活動をしているのが私は今の現状じゃないかなと思っているので、私は、選挙活動と政治活動、この活動で厳密に区別して規制を分けているのを変えた方がいいんじゃないかなと思っております。時間が

ＳＮＳのコンテンツ又は発信情報に関する規制というお話については、先ほど冒頭で陳述させていただいた際にも、我々としては、規制ありきというお願いをしたいということは考えておりませんで、公選法に基づく、例えば、抵触するかどうかということを具体的な基準、対象等を明示していただくようにお願いしたいという趣旨でございます。 　あくまで、規制ありきではなくて、それが本当に何らかに抵触するのかどうか、また、ＳＮＳ等も含めたインターネットのところで報酬等が得られた場合には、それはちゃんと選挙運動収支報告、政治資金収支報告等にちゃんと計上されるべきものなのかどうか、まずそういったところが曖昧になっているところを具体的にしていただきたいというのがまずはお願いでございます。

御指摘のとおり、表現の自由と選挙運動、このバランスをどういうふうに取っていくかということは本当に難しいところなんですが、今後、国会におきましても、その点につきまして今一番大きな問題として議論をされていると思うんです、ですからここをうまく議論していただいてですね。余り表現の自由を束縛するということもこれはできませんので、ですから、その辺のバランスをどこでどういうふうにするかということが非常に大きな問題になっていくんじゃないかなというふうに思っております。 　今回の場合は、私どもの知事選挙におきましては、ＳＮＳ上で誹謗中傷とか真偽不明の情報が非常にたくさん出回りましたので、ですから、有権者の方にとったら本当に迷ったという話をよく聞くんです。何が正しくて何が正しくないか、ここが非常に難しいところなんですが、それに対してどういう規制をかけるかということになりますと、なかなかこれは非常に難しいとこ

現在のインターネット選挙運動の規制は、選挙運動をする人は名前なり連絡先なりを表示しなきゃいけないこと、虚偽事項公表罪は今の公選法で処理するというようなことで今インターネット選挙運動が始まったのですけれども、それ以上に……（福島委員「候補者に対してですね」と呼ぶ）いや、候補者でなくても、虚偽事項公表罪をした人は罰則の対象になっています。ただ、それ以上にＳＮＳなどが発達して本当にいろいろな情報が出てきた、さらに、真偽不明、それも短期間、選挙運動期間中という短期間で処理しなきゃいけないのかどうかというような問題も含めて非常に難しい問題だと思います。ここはまさに立法府としていろいろ御検討いただければありがたいと思います。