政治改革に関する特別委員会

○中川（康）議員　お答えをいたします。 　質問の順番に御配慮いただきまして、大変にありがとうございました。 　我が党といたしましては、当初、行政府内にいわゆる三条委員会として置くこと、これを検討していたのは事実であります。これは、おっしゃるとおりでございます。 　重要なのは、行政からも政治からも独立した機関として何をどのように監視するのか、こういったことが大事であるという観点も同時に持ち合わせておりました。ですから、設置場所ありきではなく、やはり目的をどうすることによって達するのか、さらには権限をどのように保っていくのか、こういったことを重要視しました。 　そういった意味においては、先般十二月五日の予算委員会での我が党の河西議員の質疑及びそれに対する答弁において、私どもが委員会の権限、機能として求めていた調査、是正、公表が国会においても、プログラム法ではありますけれども、機能すると

○高井委員　公明党さんのお考えは分かりましたけれども、そういう純粋な法律論だけじゃなく、やはり国民民主党と一緒に、そこに、この委員会をずっと聞いていた人は分かると思うんですけれども、非常に自民党さんにも秋波を送り、そして自民党の小泉委員からも前向きな寄り添いたいという答弁があって、まさに自公国という枠組みがやはり働いたのかなというのを私は非常に感じました。 　ただ、自公国に加えて、今回、立憲民主党と、それから維新の会もこれに賛成をする、ここが私はちょっと、やはり談合じゃないかというような感じがするんですけれども、何で立憲民主党と維新の会はそれぞれ賛成するのか、理由をお聞かせください。

○奥野議員　昨日も答弁を申し上げましたけれども、附則に規定してありますが、その附則に書いてあることの元々は、さきの国会で国民民主党とは元々、東電国会事故調をモデルに国会に置くべきであるとして一緒に検討して、解散前の国会で共同提出した法案がありまして、設置形態や組織の在り方、機能や権限についての方向性は国民とも共通していますし、今回の国民、公明の衆法一一号も、ワーディングは若干変わっていますけれども、中身は同様の方向だというふうに理解しています。 　そういうこともあって、昨日も大きな方向で一致していると申し上げましたが、与野党間の話合いの中で、我々としても、国民、公明案のプログラム法は我が法案と同じ方向性でありますから、これからもしっかり議論していきたいと思っています。 　第三者機関の具体化については、昨日の質問で有志の福島議員からも、委員の選任手続や政治活動の制限など具体的な御意見があ

○池下議員　お答えしたいと思います。 　談合という意識は毛頭ございません。我々維新の会といたしましても、政治資金の全般を監査するという第三者機関の必要性というのは感じております。また、今回の国民、公明さんの案といいますのが、広く政治資金全般を対象とするということもありましたので、一定の評価、これをさせていただいているところであります。 　るる指摘という面もありかと思います。ただ、今回はやはりプログラム法案ということもございますし、私も、この委員会でも質疑といいますか、指摘をさせていただいたこともあります。そういうところも含めまして、運用面でしっかりと制度設計に関与していきたいと思います。 　以上です。

○高井委員　もちろん、歩み寄りというのは議論の中で必要だと思うんですけれども、それにしてはちょっと早いんですよね。議論をそんなにしていない中で、どんどんどんどん何か歩み寄りが進んでいって今日で採決というのも、何かほかの皆さんは余り反対していないわけですよ、私は反対したけれども。そういうのが、ちょっと本当にどうなのかというふうに思います。 　それからもう一つ、次は政治資金パーティーについてお伺いします。 　これは、自民党さんの修正案で出てきた外国人、外国法人のパーティー券購入の禁止なんですけれども、でも、そもそもれいわ新選組は、もうパーティーそのものをやはりやめるべきだという考えで、これは立憲民主党とか維新の会もそうだったんじゃないですかね。そうじゃないとしても、やめるべきなんじゃないかということが一つ。 　それから、もう一つお聞きしますけれども、併せてお答えいただきたいんですけれども

○奥野議員　委員御承知のとおり、さきの国会で我が党としては、政治資金パーティーについては、裏金問題を受けて開催を禁止する法案を出しましたが、与党の多数により否決されているところでございます。 　じゃ、これは旗を降ろしたのかというとそうではありませんで、政治資金パーティーの開催禁止という党の見解それ自体はまだ維持しておりまして、一歩一歩やっていこう、こういう立場でございます。 　御承知のように、政治資金パーティーは利益率は九五％ですか、高くて、事業分を除くと実質寄附と変わらないわけですよね。ですから、企業・団体献金の抜け穴となりかねないということでありますから、まずは透明性を確保していく、寄附の規制にそろえていくということを目指します。 　例えば、政治資金パーティーの公開基準は一回につき二十万円超から五万円超にさきの国会で引き下げられてはいますが、これだと分割開催とか券の購入者を分けた

○池下議員　お答えさせていただきます。 　まず、政治資金パーティーを全面禁止すべきではというところなんですが、我々維新の会といたしましては、個人のパーティー券の購入までは禁止すべきではないと考えておりまして、それは草の根レベルで民主主義を支える重要な要素となってくるのではないかなと考えております。 　そういうこともありまして、個人がパーティー券を購入する場合には、寄附税制の活用など、推進の方法についても今後是非議論を進めていきたいと思っております。 　もう一点でありますけれども、特例上場日本法人の件についてでございますが、そもそも我が党は、企業・団体献金につきましては全て禁止すべきだという立場を取っております。もし実現すれば、この問題は根本的に解決するわけなんですが、ただし、これが実現するまでの一時的な、かつ、目の前の問題に対して迅速に対応する方策として、特例上場日本法人を除くものの

○奥野議員　済みません。答弁漏れでして、特例上場日本法人についてですけれども。 　我が党も、企業、団体による寄附及び政治資金パーティーの対価の支払いについては禁止すべきとの立場でありますから、今回の企業・団体献金禁止法案が成立すれば、来年の三月までには結論を得るということになっていますから、御懸念の件はないかと思います。

○高井委員　やはりパーティー禁止、あるいは法人の、企業のパーティーは禁止ということを訴えている維新さんであれば、私は、それを前提としている法律改正案に賛成するというのはいかがかなと思います。 　じゃ、時間的に最後だと思うので、次の質問ですが、私、でも、すごくうれしかったというか、なかなか大変な委員会だったんですけれども、昨日ちょっと光明が見えたと思ったのは、少数政党に対する政党交付金の配付基準の見直しについて、総務省からかつて、四分の一は党の均等割にして、あとは得票数にするという議論もあったと。それについてのそれぞれ、あと、イギリスではもっと少数野党に優遇した政党交付金の配分をやっているんですが、時間がなくて自民党と立憲民主党さんにだけ聞きましたけれども、両党とも前向きな回答でした。 　是非、これは次の国会で、引き続きこの委員会で議論していきたいと思いますが、それでは、維新と国民民主党

○池下議員　お答えいたします。 　政党交付金、少数野党に手厚くするか否かというところでありますけれども、我が党でも、御党のような踏み込んだ議論というのは今現在のところ行っていないというところでございますけれども、政治の根本に関わる制度であるために国民の意見を広く聞きまして、やはり、これは時代に合わせた形で見直しをしていくことが必要ではないかという具合に考えております。