政治改革に関する特別委員会

○浜野喜史君　おっしゃったように、信頼回復に万能薬ですかね、それはないというふうに、私も全く同じです。ただ、これやはり、なぜこういうことが起こったのかということを解明しない以上、私はなかなかこれ信頼の回復ということに至らないんじゃないかなと思うんですね。 　過去のことなんですけれども改めて申し上げておきますと、この調査をされたその際のヒアリングの聴取事項ですね、これを改めて振り返ってみますと、本当になぜこんなことが起こったのかということを調査しようというような聴取事項になっていないんです、これは。 　申し上げますと、聴き取り調査の聴取事項。収支報告書の訂正内容、不記載となっていた金銭の有無及びその内容、金銭の還付があったか否か、還付金が存在していた事実の認識の有無、還付金が記載されていなかったことの認識の有無とその理由、還付金の管理者、管理方法、還付金の使用の有無、使途、本件についての

○衆議院議員（小泉進次郎君）　一定の報告書の中で明らかになったこともあることも事実です。そして、検察という大きな捜査権限があるところが判断を下して、司法の判断は下ったわけですよね。それで、さらに選挙において、非公認の方も出、そして対象の議員は全員重複立候補は禁止という党の判断をして、その上でなおもう一回頑張れという方は、有権者の皆さんからもう一度国会の方に送り出していただいたわけです。 　やはり、こういった私は国民の皆さんの判断は大きいと思いますし、その上でもなおその後に、今も現在進行形で政倫審などでの弁明を続けています。やはり、こういった取組をこれからも重ねていって、自民党全体として努力を重ねていかなければならないことだと思っています。

○浜野喜史君　不記載の問題が発覚して以降、様々な対応をされてきたということはもう私も認めるところであります。ただ、残念ながら、もうこれで終わりますけれども、肝腎なところを解明して説明されていない、したがって納得感がないという状態がずっと続いているんじゃないかなと思うんですね。 　そして、昨日ですか、そのけじめを付ける意味で寄附をするということですね。これも一つのその国民の皆様方に対する説明であったり、誠意を表すということなのかもしれませんけれども、失礼ながら、私、また訳分からなくなってしまったという状態を自民党の皆様方がまた生み出してしまっているんじゃないかなという気はいたします。これは私の見解ですので、皆様方はそれぞれお考えがあると思いますけれども。 　是非、徹底的にもう一度調査をされて、真摯に国民の皆様方に対して説明をされるということをやはりやられるべきだということを申し上げておき

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　その前に、先ほど矢倉委員に対して、政党交付金の交付停止に係る条文が附則第九条と申し上げましたが、附則十条の誤りでございます。衆議院での修正を踏まえてでございます。訂正をさせていただきます。 　その上で、今のお尋ねでございます。 　公開方法工夫支出につきまして、我が党は、政党が政治活動を行うに当たって、現実の問題として必要なものとして制度創設を御提案してきたものでございます。しかしながら、委員から御指摘のありましたように、衆議院における審議では、一部の会派からはその必要性を認めていただく御発言もございました。ただ一方で、政策立案に当たってやはり透明性が大事だという御意見、また、外交上の活動は官房機密費でやるべきだと、こういった御意見もございました。 　また、必要性が、認めていただくことを前提として、公開方法工夫支出とはまた別の問題と

○浜野喜史君　前回の質問内容と重複してしまうかも分かりませんけど、もう一回質問させてください。 　今後、公開方法工夫支出として行おうとした支出はできないという理解でしょうか。いかがでしょうか。

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　まず前提として、我が党が提出した法案では、党から所属国会議員への渡し切りの方法による政策活動費を明確に廃止をしております。この部分については六会派共同提案と同じでございます。これにつきましては私ども賛成させていただく形で、政策活動費については全廃ということになります。 　その上で、渡し切りによる経費支出が禁止され、最終的な支出先を公開することに伴い、現実の政治活動の中では、外交上の秘密や支出先の法人の業務上の秘密、支出先の個人のプライバシーに関わる情報を公開すると、国益を害したり相手方との信頼関係が崩れたりするおそれがあるため、公開方法工夫支出を提案させていただきました。 　ただ、この公開方法工夫支出につきましては、国会における審議を踏まえ、本国会中に成案を得るという観点から、政治改革を前に進めることが第一と判断した結果、公開方法工

○浜野喜史君　余りよく分かりませんでしたけれども、まあ結構です。 　先ほどの柴田議員の質問とも関連するんですけど、公開方法工夫支出について、これ最後の質問です、最後の質問といたします。 　今後、公開方法工夫支出として行おうとした支出が認められるよう、法改正を求めていくという考えなのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、法改正が成立した暁には、その法律に基づいて適正に対処してまいります。 　先ほど来申し上げているように、法改正をするかどうかという前提として、およそ政治資金に関することは、民主主義の大切なインフラでございます。各党各会派の議論の上に成案を得る努力をするということでございます。 　したがいまして、我が党として一方的に出すかどうかというような御質問でありましたら、そういう考え方はございません。

○浜野喜史君　残り時間で、国民民主党と公明党の提出いたしました政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案について、国民民主党の提案者であります臼木秀剛衆議院議員にお伺いしたいと思います。 　十一条におきまして、委員会の委員長及び委員の推薦並びにその要請を受けて国政に関する調査を行うため、別に法律で定めるところにより国会に政治資金の透明性の確保に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会を置くものとするとされております。 　なぜ議院運営委員会の合同協議会なのか、また、議院運営委員会に割当てのない少数会派にも配慮が必要という考え方もあると思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。 　我々が提案させていただいております政治資金監視委員会につきましては、政治的中立性、高い独立性を持つとはいえ、今回、国会に置くということを我々としては提案をさせていただいておりますが、国会に置かれる以上、両議院の緩やかな監督の下にあると考えられます。そのため、このような政治資金監視委員会の監督につきましては、議院の運営に関係をするという考えの下、両議院の議院運営委員会の委員から構成される合同協議会が行うこととさせていただきました。 　ちなみに、モデルとした福島第一原発事故の国会事故調査会、これを基に我々としては法案を組立てをさせていただいたところであります。 　また、御指摘の、少数会派にも配慮が必要ではないかという御指摘、これは非常に重要なところでありまして、衆議院の方でも少数会派の皆様方から御質問をいただきました。 　この