政治改革に関する特別委員会

○梅村聡君　なかなか、この選挙制度が一番お金が掛からないというのはこれなかなか難しいことでありまして、私も全国比例の非拘束式で当選をさせていただきましたけど、じゃ、拘束式の方がお金が掛からないのかといえば、それはそれぞれの党内の中での序列で、また各団体との力関係が出てきたりとか、私は、どの制度が一番金の掛からない政治になるのかなというのはこれなかなか難しい問題だと思っておりますので、これは少し時間を掛けてやっぱり我々は議論していかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。 　それでは、大山参考人以外の三名の方にも少し、金の掛からない政治ということでコメントをいただきたいと思いますが、これまで金の掛からない政治の方向に向けての改革はたくさんされてきたと思います。政党交付金もそうです。それから、公設秘書もそうでありますし、あるいは選挙に関しても、公費で負担をしてもらう部分もこ

○参考人（飯尾潤君）　この問題は大変大きな問題ですけれども、ただ、先ほどどなたかもおっしゃいましたように、金の掛からないのは至上目的ではないので、ただ金の掛からない方がよいということですので、ほかの目的よりもこれを優先するというわけではありませんが、一番のポイントは、やはり個人に負担が掛かり過ぎているのを政党が肩代わりしていくということで、そのためにも政党交付金が出ているということです。 　ですから、そういう点でいうと、政策活動費も、政党のお金を個人が使うようにしているというちょっと残念な事実、やはり政党のお金は政党で使うというふうにしていけば個人の負担は減ってくる。そうすると、様々な人材が入りやすくなるということもあるのではないかというふうに私は思っています。 　ただし、そのときに重要なのは、党内で、党内民主主義といいますか、党内の意思形成において、それぞれ今は一国一城のあるじという

○参考人（西田亮介君）　金の掛からない政治というのは何を指すのかといったところもございますが、金が掛からなければよいというものでもなかろうという認識を持っております。立法能力しかり、調査能力しかり、国民の声を聞く力しかり、そういったものとのバランスというものが求められると考えております。 　この間、どうでしょうか、政治の世界において後者の力というのがやや弱まっているんじゃないか、そのような認識を持っております。といったときに、政治家、政党がゆがめられない形である程度のコストというのが生じるということに関して、我々の社会においてもより議論というのが行われてもよいのではないかという認識を持っております。 　ただし、そのようなコストに関しては、やはり原則的に公費中心にしながら透明に措置されるということが好ましいという点と、もう一つ申し上げるとすると、政党というものについて、日本においては政党

○参考人（中北浩爾君）　御党から御推薦いただいてこの場におる者でございますけれども、金の掛からない政治に対して私は反対でございます。金を掛けてもいいんじゃないかなというふうに思いますね。たくさんの方から応援してもらって毎月国政報告を送っていただく、これ何が悪いんでしょうか。ワイズスペンディングは必要です。しかし、公費負担を増やすことは、これ以上は私は、もう国営政党になってしまうんでこれは反対でございます。どんどん有権者に応援してもらって政治活動を活発にやっていただくのが私は健全だというふうに考えております。 　今回のような改革でどんどん制限掛けていくと、金策のために政治活動の時間を食ってしまったり、これは本末転倒でございます。あるいはお金がないと政治家にはなれないという状況を生み出してしまう、これも本末転倒でございます。ですから、やはり法にのっとって適切にお金を取り扱うことが重要であって

○梅村聡君　ありがとうございます。 　私も、金が掛からないことが目的化してしまっては意味がなくて、事務所も設けないと、国政報告もしないと、朝から晩まで何か領収書だけを気にしているということは、要するに本筋ではありませんので、そこのバランスをどうつくっていくのかという、ここが一番大事なところではないかなと思っております。 　それで、もう一つ、ちょっと政治資金パーティーについてお伺いをしたいと思うんですが、これ、先週末からの各種世論調査で、国民の意見は、政治資金パーティーは禁止すべきであると、実はこれが一番アンケートの答えとしては多くて、どの調査のところも半分以上が占めているという状況ではありますけれども、これ、逆に禁止を完全にしてしまいますと、先ほどの抜け穴じゃないですけれども、例えば、政治家が、自分たちの秘書が何か一般社団法人でもつくって、そこで後援会の事業をすると、これは、税金も払う

○参考人（中北浩爾君）　御質問ありがとうございます。 　私も賛成の意見でございます。 　政治資金パーティーとは何ぞやと、これ、事業収入なのか、寄附の延長なのか、これ、いろいろ議論あると思いますけれども、実際にはハイブリッドだと思います。このパーティーは、やはり単純な寄附に比べるとお金を集めやすいですし、さらに、私は、有権者との接触の機会になるという意味では単純な寄附よりも望ましいというふうに考えております。 　そういった意味で、立憲民主党がパーティーの全面禁止を主張しておりますけど、これに対しては私は反対でございます。 　ですから、パーティーをきちんと適切に行っていくことが、これが大切ではないかと、こういう考えを持っております。 　以上です。

○参考人（西田亮介君）　政治資金パーティーですが、どうも不適切な開催というのがなされているということも報じられているところでございます。ただ、その監督というのがどうもこれまで不十分だったんじゃないか、このような指摘もなされております。仮にこのような対応というのが是なのか非なのかということを問うてみたときに、総務省だと理解しておりますが、そのような仮の質問には答えられないというようなことが言われたりとか、それから逆に、調査の権限がないためこの実態解明が進まないということから、どうも疑惑がありつつ、これ、透明にならないまま現在に至っていると。この点、改善していくということが求められると認識しております。 　以上です。

○参考人（大山礼子君）　先ほどから、私、金が掛からない政治ということを申し上げましたけれども、それは、お金が掛かり過ぎるために普通の人が政治家になれないような状況を変えましょうということで御理解いただきたいんですが。 　今御質問いただきましたパーティー券については、なぜ国民の大多数が禁止に賛成しているかというと、現状のパーティーの在り方がもう明らかに抜け道になっていて、本来、禁止されているはずの企業・団体献金の抜け道ということで個人にお金が行っている、そこが問題だと思うんですね。ですから、そのような形でのパーティーは禁止すべきだということに大方の国民が賛成しているということだと思います。 　先ほど、意見陳述でも申し上げましたけれども、パーティーというのは、本来、政治家と有権者との交流の場でございますので、はっきり明確に寄附であるというふうに位置付けた上で、それこそクラウドファンディング

○参考人（飯尾潤君）　先ほど申し上げましたとおり、政治資金パーティー自身を悪だとしてやめてしまうと、代わりのものが出てきてかえって分かりにくくなるので、そこで管理すべきだと思いますが、国民が理解していないのは、ややその在り方が常識から外れているのではないかということ。しかも、その在り方について、政治家の皆さんがパーティーに参加されない国民に説明してこられなかったことが問題であって、ですので、これは禁止というよりは、むしろ適正化と、そういう、どういう活動であるのかということをきちんと説明されるということが必要だというふうに私は思っております。

○梅村聡君　ありがとうございます。 　確認させていただきたかったのは、パーティーの在り方、開き方、開催の仕方が余りにも不適切であるから、今世論調査をすれば、国民はそんなものやめてしまえと言われているわけであって、これをどう適切にするかですね。例えば、会場の定員の十倍売っていたとか、実際にはパーティーが開かれていなかったとか、こういったことをきちんと制限していく、制限というか適正化していくと、このことがパーティーにとっては大事なことだと思っておりますので、そのことも我々国会議員の役割だと思います。 　パーティー来るのは必ずしもそういうお金もうけだけではなくて、皆さんとの機会をきちっと確保するためにも我々やっているんだと、こういう説明が今まで国会議員が足りていなかったと、これは猛省しなければいけないと思っておりますので、そのことを申し上げまして、今日は四人の参考人の先生、どうも本当にありが