政治改革に関する特別委員会

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　今日は、四人の参考人の皆様方、誠にありがとうございます。 　まず、全ての参考人の皆様方にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、自民党の派閥による政治資金パーティーの収入の不記載という問題が発覚をいたしました。なぜこういうことが行われたのかということについての理由が私は明らかになっていないということをこの特別委員会の中でも再三申し述べているところでございます。 　そういう中にあって、自民党がその真相究明に向けて努力をしてきたというふうにお考えなのかどうか。努力をしてきたんだけれども、やはり残念ながら明らかにならなかったんだということになるのか。その辺りについての四人の参考人の皆様方の御認識をまずお伺いしたいと思います。

○参考人（飯尾潤君）　これは、自由民主党も一定の努力をされたというふうに認識をしております。しかしながら、大方の世論が納得していないというのはやはりまだ足らないということでありますので、やっぱりその点について足らないところがあるというふうに感じざるを得ないということだと思います。 　これは、司法の解明ではなくて国民の理解を得るということでして、政治的活動としてやはり真相究明を考えたときに、どういう活動をするかも含めてやっぱり不十分だったというふうに思っております。

○参考人（大山礼子君）　私も、全く努力されていないわけではもちろんないでしょうけれども、評価されるに至るほどの努力はなさっていないんじゃないかというふうに感じております。 　以上です。

○参考人（西田亮介君）　これは不十分と言わざるを得ないのではないかという認識持っております。とりわけ、自発的に出てきていただけるはずの政治倫理審査会でのありようなどを踏まえると、これは国民が納得しないというのも当然のことだという認識持っております。 　以上です。

○参考人（中北浩爾君）　自民党は、調査、二月十五日に、党役員や弁護士など、関係議員からヒアリングをして報告書を作成しております。そういった意味では、自民党ができる範囲の調査はしていると思います。 　ただ、これに基づく処罰について、党内の処分について言うと、やはり不徹底であると。二千万円を超える不記載があり、机の中に入れていたという議員が地方組織の責任者を依然として続けていると。やはりこれは国民には分かりにくい。 　ですから、こうした、やはり身内にやや甘いと思われる体質が自民党は何もやっていないんじゃないかというところにつながっているんではないかというふうに思います。残念なことだと思っております。 　以上でございます。

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　そのことに関連して、飯尾参考人と、それから中北参考人に関連してお伺いしたいと思うんですけれども、中北参考人が今述べられました弁護士さんを交えてのヒアリング調査、報告が二月の上旬になされております。その中に書かれてある聴取事項というものの中には、私は、なぜこういうことが行われてきたのかという理由の解明につながる聴取事項がないというふうに私は思うんです。それぞれ、どれぐらいの額をキックバックしてきたのかということとか、どういうそれについての認識なのかという、一応聴取項目あるんですけど、どれを聞いたところで、なぜ派閥がこういうことをやってきたのかという理由の解明につながらないヒアリングを、第三者の力も借りてと称してやっておられるというふうにもう見ざるを得ないというふうに私は思うんですね。 　そのように私は思うんですけれども、飯尾参考人、それから中北参考

○参考人（飯尾潤君）　これについては、私がその場の詳細を知っているわけではございません。しかしながら、真相が明らかになるまで次の調査をするかというと一度で終わってしまったという点は、ちょっと残念なところでございます。 　ただし、こういう種類の問題は、実は聴取をしたから必ず明らかになるとも限らないわけでございます。そういう点でいうと、明らかにならなかったときにどのような説明をするかは、党の方の側に説明はございまして、その点の部分が足らないのではないかというふうに私は思っております。

○参考人（中北浩爾君）　自民党自身には検察のような捜査権限がございませんので、限界があることはこれやむを得ないというふうに思います。ただ、調査対象に、恐らく一番のキーパーソンである安倍派の元領袖である森元総理、二十年以上前からいわゆる裏金化が続いているという可能性がこの報告書の中にも書かれている以上、そこについて十分な聞き取りをやったのかという、ここの問題というのがやはり残っているのではないかと、こう考えております。 　以上です。

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、弁護士さんを入れているヒアリング調査、結果を見る限り、真相の解明というか、なぜこういうことがという理由の解明につながるような、その調査をする気がないというふうに思わざるを得ないような私は調査の報告書ではないかなというふうに思います。それだけは私の見解として申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、そういう真相の究明がなされないまま再発防止対策を打っているので、なかなか国民の皆さん方の理解を得難いような対策が出てきて、よりその説得力をこの法改正の内容は欠いているんじゃないかなというふうに私は問題意識を持っております。 　その一つが、日本維新の会の皆さん方が意見を付けて盛り込まれました政策活動費の十年後の領収書の公開、公開されるんだけれども、黒塗りも十年後否定されないということ。それから、年間の上限額の設定、こ

○参考人（大山礼子君）　政策活動費の問題は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり十年後というのは国民の理解は到底得られないと私も思います。普通の社会一般で十年後ということほとんどありませんし、保存期間も過ぎているというようなのが普通ですので、ちょっと理解してもらうのは無理だと思います。 　どうすればいいかということですけれども、先ほどから議論されている第三者機関に、すぐに公開できないものにしても、やはりその収支は報告すべきだと思います、明細についても。その上で、第三者機関が判断して、ここは公開すぐにしなくてもいいですよということになれば公開しないという、そういう判断の方がよろしいのではないかと私は思っております。 　以上です。