政治改革に関する特別委員会

○小西洋之君　全然答えになっていない。じゃ、日本維新の会は、仮にですよ、国会議員の最終支出、それに係るその支出の内容あるいは領収書、その公開制度ができなかったら、この合意は前提を失うという、そういう理解なんですか。日本の維新の会は、別に国会議員の最終支出が公開にならなくてもいいというふうに考えてこれを結んでいるんですか、どちらですか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　そこは、他党の、その合意相手の、合意相手のその解釈ということを我々としてコメントする立場にありませんが、自民党といたしましては、これは総理も恐らく答弁されているように、私どもとして今申し上げたような解釈でおります。

○小西洋之君　他党の解釈って、実務者協議でこの党首合意に基づいて実務者間で条文を作ったんじゃないんですか、その条文を確認して国会に出しているんじゃないんですか。でしたら、維新がどう考えていたか分かるはずなんですけれども。 　ちょっと委員長にお願いしたいんですが、さっき三ページで御紹介したように、この日本維新の会は幹事長支出止まりの公開制度だとは思っていないんですね。これ、青柳さんはこの実務者協議の責任者ですから。ところが、今、鈴木発議者は、この合意事項は、その国会議員支出までの公開も排除はしていないけれども、そこまでやり切るんだ、そういう合意だということについては一向に答弁をしないんですね。これだと、今後この委員会を回していっても、委員長の下で進めていっても、衆議院と同じことが起きるわけですよ。ある日、維新が、いや、約束が違うと、俺たちと考えていたこと違うと言ってこの委員会の進行をほごに

○委員長（豊田俊郎君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○小西洋之君　豊田委員長に敬意を表させていただきたいと思います。 　是非、高木理事いらっしゃいますけれども、これは委員長にもお願いなんですが、あしたまたこの委員会開かれると聞いていますから、あしたの理事会までに、昨日、音喜多政調会長が委員会質疑して、今日はいらっしゃいませんが、是非、音喜多政調会長、藤田幹事長、馬場代表まで上げて、党見解としてこの委員会に対して説明文書を出していただきたい。もし自民党と維新で見解が異なるんだったら、これ条文の審議の前提が狂いますから、それについて、委員長、重ねてお願いします。

○委員長（豊田俊郎君）　再度お答えします。 　後日理事会において協議をいたします。

○小西洋之君　委員長、ありがとうございました。 　では、今から、結論はもうさっき言っていますし、衆議院法制局に何度も確認して記録もあるので、実はこの今我々が審議している改正法というのは、幹事長の支出、それしか出ない。つまり、幹事長から国会議員に渡った何十億円という政策活動費ですね、国会図書館の資料が手元にありますが、自民党の政策活動費、これ国会図書館の計算ですが、平成二十九年、約十九億円、平成三十年、約十二億円、平成三十一年、約十三億円、令和二年、九億円、九億八千万だから約十億ですね、令和三年、十七億円、そして令和四年、十四億円。六年間で八十五億です。直近の五年間でも約六十六億円。これの最終支出が全く公開しないことになってしまうんですね。そうしたこの制度のこの在り方というものが、実は政治資金規正法の基本原則そのものに反する。この政治資金規正法で許される法改正を逸脱しているということについ

○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金規正法第一条でございますけれども、そちらの政治活動の公明の確保とは、政治活動の実態を国民の前に公開をし、言わばガラス張りの中で国民の不断の監視と批判の下に置くことを意味しております。

○小西洋之君　鈴木発議者に質問しますけれども、今自民党が用意している法案によれば、政策活動費の領収書の公開は十年先なんですね。しかも、幹事長が行った支出の領収書に限られるんですけれども。 　十年後に領収書を公開するということは、この政治資金規正法の根本原理、目的規定にある、国民の不断の、不断だから途切れることがないわけです、国民の不断の監視と批判の下に政治活動を置く、この根本原理に反するんじゃないですか。

○衆議院議員（勝目康君）　この我が党の政策活動費でありますけれども、これ元々は、役職者に交付をされて、その職責に応じて、党に代わって党勢拡大と政策立案そして調査研究に使用する、このためにされていた支出なわけでございます。これはこれまでやってきたわけでありますけれども、それ以上の情報というのはなかったわけです。 　今回、十三条の二において、各その政策活動費について、項目、そして年月、その金額をこれ毎年の収支報告書に記載をすることになっている、こういうことでこの透明性の向上をより図っていこうということでございます。 　これ、何でこういうことをしているかといいますと、これ、やはり相手のプライバシーであるとかあるいは営業上の秘密であるとか、こういう憲法に根差す要請、これはこれで考慮をしないといけない、こうした中で、従前より政策活動費について透明性向上を図ったということでございます。