政治改革に関する特別委員会

○小西洋之君　いや、自民党の皆さん、八十五名の国会議員などのこの裏金をもらっていた方々がいるというふうに自民党の二月十三日の調査報告にあるんですが、資料の十一ページですけれども、八十五名中の五十三名は、当時から還付金などを、つまりキックバックなどを認識していなかった、全く知らなかったというふうに言っているんですね。私は確かに信じ難いんだけれども、我々政治家、本当にまさに国のための政策をもう死に物狂いになってやっていますから、会計管理を会計責任者に任せていればこういうことを知らないということは、私はあり得ないと思うんですけど、どうもあるんだというふうに言うわけですね。 　いずれにしても、私の質問は、今後起きないんじゃなくて、我々政治家が知らないところからお金が入ってくるということは、これは論理的に言ってないわけじゃないわけですから、じゃ、これ通告していますけれども、仮に今回の改正法の下で、

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　もしこの法律があった場合にということでありますけれども、この立件ということについては、この制度改正前においても後においても、具体的な事実関係や意思等に基づいて捜査当局がこれは判断するものであります。 　そういったことでいえば、そういった状況というものをつぶさに承知をしておりませんので、そこは提案者として何人が該当するしないということは申し上げることはできないと、申し上げる立場にはございません。

○小西洋之君　鈴木発議者にもう一回聞きますけど、国会議員が、このさっき別の発議者の方が答弁していただいたんですけれども、今回のこの確認制度、会計責任者が政治家に説明するんですね、収支報告書など。その説明を受けているときに全く裏金の存在をその政治家が知らなければ、法律上、このまさに説明を受けているときですよ、その確認行為をやっているときに全くその裏金の存在を知らなければ、その政治家には確認の法的な責任や、あるいは確認をせずに確認書を交付したその罪というのは生じないということでよろしいですね。 　それだけ簡潔にお答えください。当たり前のことを聞いていますよ。

○衆議院議員（小倉將信君）　ちょっと個別具体的なケースについて、（発言する者あり）いや、その裏金がどういった経緯で入ってきたとかそういったことにもよりますので、個別具体的な当てはめをなかなかするのは難しいので、一般論として精いっぱいのお答えということで御勘弁願いたいと思いますけれども。 　基本的に、例えばパーティーの還付金という形で大口の収入があった場合には、私どもの法案では随時の確認をすることになっております。議員本人が随時の確認をすることになっておりまして、その確認を怠った場合には確認義務違反を議員本人に科されることになりますので、裏金の存在、裏金と言うかどうかは別として、その事務所に対する政策集団からの大口の収入について議員本人が全く知らないということは今後起こり得ないのではないかというふうに考えております。

○小西洋之君　今の答弁は多分初めての答弁だと思うんですけれども、この法律の確認って、これ条文に書いてあるんですけれども、会計責任者の説明に基づき、そしてさっきも答弁ありましたけど登録政治資金監査人の監査報告書に基づき、あと、今答弁された定期あるいは、定期あるいは随時なんですよ、随時じゃないんですよ、定期でもいいんですけれども、うなずいていますけれども、その確認に基づいてやる確認なんで、その個別の具体の確認を私は政治家に求める法制度だとは到底条文上は理解できないんですが、端的に言えば今までと同じなんですね。収支報告書を確認する政治家が後になって、いや、当時確認はしたんだけど、説明を受けている間、我が事務所に裏金が来ていたとは自分は全く知らなかったと言えば、これ空振るわけですよ。確認のこの、をしなかったという違法にもならないし、また罰則も生じないんですね。 　じゃ、もう一つ。会計責任者が政治

○政府参考人（吉田雅之君）　個別事件における検察当局の事件処理に関する事柄についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、御指摘のあった虚偽記入の罪に関しましては、そうした事件の処理に当たって、動機や犯行態様、それからその不記載や虚偽記入等の額、被疑者の供述内容、他の事案との比較など様々な事情を総合的に考慮して判断しておりまして、不記載あるいは虚偽記入の金額のみによって機械的に判断して事件処理をしているものではないと承知しております。 　今回の法案で新設される罰則につきましても、機械的に金額だけで判断するということではなくて、様々な事情を考慮して判断し、処理していくものと承知しております。

○小西洋之君　犯罪、脱税の関わるその虚偽記入が、結果的に虚偽記入にしたんですけど、それが、四千万円以上、八十五名の会計責任者のうち四千万円以上の虚偽記入でなければ立件されていないわけですから、これ明らかにきちんとした捜査は行われていないんですが、ただ、これ、そういうことをやっている以上は、さっき私が言ったように、虚偽記入罪よりも今回の会計責任者の虚偽説明罪ははるかに軽いんですね。だから、多分自民党の先生方はこう思っていると思うんだけど、いや、この法案っていざとなったら今回と同じ、全く当時知らなかったと言えば政治家は罪に問われない、そして、かわいそうに、会計責任者はトカゲの尻尾切りになるかもしれないけれども、四千万以上の虚偽記入罪すら、四千万円超えないと立件されないので、虚偽記入罪でですね、そうすると、虚偽説明罪だから、多分一億円とかになるんじゃないですかね。まず立件されないから会計責任者は

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　そこの様々な、どういう制度になるか、これは各党の間での協議ということになると思います。その一方で、この公開ができないそういった状況というのは、やはりその特定の状況、それは外交上の問題であったりあるいはプライバシーの問題等々ということでありますから、そこに応じて適切に判断をされるということになろうと思います。

○小西洋之君　今の答弁は、国会議員の名前も墨塗りはあり得るという法解釈、あるいは制度として国会議員の名前も墨塗りはあり得るということですか。どなたか、担当の発議者もいたら明確に答えてください、簡潔に。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　常識的に言えばないと思われます。常識的に言えばないと思われますが、もちろんその様々な今後の制度の詳細については各党の間での議論になると思いますので、発議者としては以上の答弁とさせていただきたいと思います。