政治改革に関する特別委員会

お答えいたします。 　日本維新の会は、与党となってからも、内規において明確に企業・団体献金の受取を禁止しております。また、企業・団体献金に対する我が党の姿勢は、先ほどの青柳委員もそうですし、先日の委員会での意見表明でも述べたとおり、企業・団体献金の廃止を引き続き訴えていく姿勢には変わりありません。 　とはいえ、各党各会派の中には、企業・団体献金に関して、禁止より公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見があり、現時点で結論を得るには至っておりません。各政党の成り立ち、組織の形態、組織の規模は様々であり、また、政治資金の調達の方法も多様です。仮に各政党の合意が不十分なまま拙速にルールを定めて、ルールの抜け穴探し、これに固執するようになってしまえば意味がないと考えております。 　政治資金の問題は、各党各会派が自ら襟を正していくべき問題であり、合意できる部分についてはルール化を進めて

企業・団体献金については各党各会派様々な意見があるという答弁をされましたけれども、様々な意見はそんなにないですよ。基本的に禁止か制限を持っている党が多数で、公開と言っているのは自民党さんだけですから。 　それであれば、まずは与党の中で、維新の会はこれだけ禁止禁止、制限制限とおっしゃっているわけですから、様々はいないんですよ。与党の中で自民党さんだけがこれに対して反対していますので、連立政権を組んでいる以上、そこは維新の会が責任を持って是非まとめていただかないと、話は進んでいかないですから。様々と言うんじゃなくて、公開と言っているのは自民党さんですから、そこは与党の中でしっかり話し合っていただきたいと思います。 　その上で、これは先ほどから質疑に出てきましたけれども、やはり与党の中で余りにも基本的な考え方が違い過ぎていて、検討法案と出していますけれども、考え方に相違があり過ぎるので、ほと

日本維新の会の立場としては、先日十六日、当委員会の意見表明でも述べたとおりでございます。繰り返しになりますけれども、再度申し上げます。 　企業・団体献金は認められるとしても、憲法二十一条の政治活動の一環として、最高裁判所の判例は政治献金を推奨しているわけではない。最高裁判所判例にあった昭和四十五年とは、社会の企業・団体献金に対する意識は大きく変わっております。企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識は継続して有している。与党となってからも内規において明確に企業・団体献金の受取を禁止しており、企業・団体献金に対する我が党の姿勢は従来と変わりがない。今後も企業・団体献金の廃止を併せて訴え続けていく。 　この旨は変わっておりませんので、以上が答えとなります。

なので、維新の会さんとしては、憲法上、政治活動の自由との兼ね合いを見ても問題ないというふうに捉えているんですよね。自民党さんは制約があるというふうに意見表明をされていると。ここをまずすり合わせていただかないと、議論は進まないですよね。これが仮に、来年の九月末までに結論を得るという法案になっていますけれども、ここのすり合わせなくしては、絶対来年の九月に結論は出ないわけですから、そこは協議体も設けているわけなので、是非与党の中で話し合っていただきたいんですよ。 　なので、それは自民党さんからは絶対できないので、維新の会が、そういうふうにおっしゃるのであれば、自民党に対してしっかりと、憲法上の制約はないんですよということをまず合意を取っていただかないと、与野党の話合いも進みませんので、是非その点、維新の会さん、やっていただけないですか。お願いいたします。

それぞれの政党の成り立ちや、政党本部、支部の在り方など政党の組織の形態、そして、その規模、政治資金の調達の方法は様々であるのは御理解のとおりかと思います。 　自民、維新も、国民民主党とも、組織形態や資金調達の在り方は異なっております。そうした中で、仮に与党内で合意できる内容であったとしても、野党の方々が賛同できるものであるとは限らないと考えております。 　政治資金は民主主義を支える与野党共通のインフラであり、幅広い合意の下で法改正が行われることが望ましいと考えております。 　こうしたことも踏まえて、我々としては、政治資金のルールに関しては、有識者の意見を交えつつ、与野党関係なく、各党各会派で議論を十分に深めて合意を形成することが最も重要であると考えており、今回の法案も提出させていただいております。

伺っているのは、政治活動の自由に抵触するのかしないのかということを与党の中でまず話し合ってくださいというふうに言っているんですが、その点いかがですか。

その認識も併せて、各会派、全政党で話し合うべきだ、インフラであるからこそ、そのように考えております。

各党各会派の野党側は一致しているんですよ。与党の中でやってくださいと言っているんですが、いかがですか。

与党の中でという話がございましたけれども、やはり、我々の合意の内容というところが、我々が仮に合意したとしても、皆さんがどう考えられるかというところはまた別の話だと考えておりますので、是非、与野党共通のインフラで話合いをさせていただきたい、考えていきたいと考えております。

よく分からないんですが、是非、野党側は、全面禁止は政治活動の自由との兼ね合いで抵触する可能性があると我が党は言っていますので、そこに若干の違いはあるんですけれども、基本的に、制限だったり禁止をかけても政治活動の自由との兼ね合いでは問題ないというのは、野党側の意見ですよ。 　与党側の中で、自民党さんだけが、抵触するんじゃないかと意見表明ではっきりおっしゃっていますので、そこを維新の会からしっかりとやっていただきたいということをお願いしましたので、すれ違っていたので、もう質問を終わりますけれども、お願いしたいと思います。 　次、自民党の提出者にお伺いいたします。 　今回、法案の中では、第三者委員会として国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討していくというような内容になっておりますけれども、これはさきの国会で成立をした政治資金監視委員会との違いがはっきり分