政治改革に関する特別委員会

我々としては、先ほど答弁したのは、政策をゆがめるという主張については、その可能性を否定するものではないと御答弁をさせていただいております。

済みません、先ほどと同じ感じになっちゃって、別にやり返すつもりは全くないんですけれども、ゆがめるという認識でいいんですよね。

済みません、我々としては、当然、我が党としても企業や団体の献金を受けておりますが、我が党としてはそのようなことは全くないと思いますが、我々与党に立ったこともありませんので、そのようなことがあるという指摘については、その可能性は否定しないという考え方に立っています。（発言する者あり）

今お話がありましたが、どこかで聞いた答弁だなと。これを自民党の皆さんが笑っていいのかどうか、ちょっと分かりませんが。 　いずれにしても、そうすると、法案提出者の中で、政策をゆがめるとゆがめないと、違う見解で出しているということになっちゃうので、別にここを指摘するつもりはなかったので、まさかそういうことなのかと今発見したところです。そこをしっかりした方がいいんじゃないかなとまず思います。 　その上で、全面の禁止はいたしませんとおっしゃっているんですけれども、ただ、実際には、政治団体を経由すれば、企業、団体が総額一億円まで政党や政党の支部に寄附は今のこの案でできるわけですね。中道・国民案ではできるんですよ。しかも、政治団体の数は制限がありませんから、無制限につくれば幾らでも出してしまうし、実際、労働組合とかその他の団体も含めて、そういうことをやっている企業とか団体というのはあるわけです。

お答え申し上げます。 　複数の政治団体をつくることで抜け穴ができてしまうのではないかというふうな御指摘かと思います。 　確かに、本法律案では、その他の政治団体による寄附の量的な制限につきまして、複数の政治団体をつくるということまでは規制をしているものではないという制度であるのはまさに御指摘のとおりであります。 　他方で、この御指摘に応えようとすると、政治団体の設立そのものを制限をしないといけなくなるということでございますので、これは政治活動の自由に対する過度な規制ではないかということで、そこまでというのは適切ではないのではないかというふうに考えているところでございます。 　他方で、確かに御指摘のような懸念というのはあるとしても、こうした政治団体による寄附の量的制限を設けるということ自体につきましては、政治の腐敗やあるいは癒着を防ぐために一定の意義があるものではないかということでござ

平成の政治改革のときも、現行のこの穴だらけの状態をつくるための規制強化というのをしたわけですが、穴だらけではあるものの、一定の制限、企業・団体献金の量という意味では具体的に減ったという事実がありまして、そういう意味では、どのような規制であっても、一定程度、通れば効果が発するものであるという意味においては、今、中野委員のおっしゃったとおり、そういった規制は一歩前進はするようなものなんだろうとは思っております。 　それから、政治団体の数を規制するのは非常に、これとはまた別の問題として難しいというのも、私自身もこの法案を検討していたことがありますので、よく分かっております。 　その前提で国民民主党の認識をお伺いしたいんですけれども、二〇二五年三月二十日の玉木議員のポストで、当時、企業・団体献金の全面禁止で野党が一致できるなら賛成するというふうにおっしゃっていました。このとき国民民主が賛成して

御質問ありがとうございます。 　代表のＳＮＳの投稿について、済みません、にわかに私も確認ができておりませんが、そもそも、政治資金規制の問題につきましては、民主主義のインフラ、すなわち政治活動の自由の下で政治活動のルールを決める問題であり、与党、野党ということではなく、少数政党や会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであって、一方的に数の力で押し切るものではないというふうに考えております。 　特に、昨年、三月三十一日と決めた期限が近づく中で、我が党と公明党が企業・団体献金の規制強化に関する素案を提示したのも、企業・団体献金の禁止を掲げる野党と、それから禁止ではなく公開を掲げる自民党との間の溝が一向に埋まることなく、またどちらの案も過半数を得る見込みがない状況にあった中で、双方が歩み寄るためのたたき台として提出をさせていただきました。 　我が党は、このような観点から、昨年の通常国会にお

私が質問したのは、このときの国民民主党の認識では、今出されている案とほぼ同様の、要するに、政治団体を経由すれば無制限に寄附ができてしまうという内容について、事実上、企業・団体献金を温存する内容になっているという御認識だったわけです。 　代表のポストを逐一見ていないと言うんですが、これはポストではなくて、こういう認識だから、実際、当時私も政治改革のこの委員会におりましたし、政治改革の議論を各党各会派とやらせていただきましたけれども、だから国民民主党は賛成できないというふうにおっしゃっていたわけなんです。 　ですから、非常に重要な問題なんですよ。ここに認識の矛盾があるというのは、やはり考えていただかなきゃいけない。それを今になって、この場で批判するつもりはありませんが、ただ、事実は事実としてあります。 　もし本当に企業・団体献金禁止、これを実現したいというのは我が党も同じですから、我々は

お答えを申し上げます。 　恐らく、恐らくというか、企業・団体献金禁止法案との違いということの御質問かという前提でお話をさせていただきます。 　我々、今、中道改革連合ということで、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現をしようということが目標でございます。これは、すなわち特定の企業や団体と癒着をせずに、政治判断をゆがめられないクリーンな政治をつくろう、そういう方向性に向かって進んでいこうというふうな考えであります。 　そういう意味では、禁止と公開との対立ということで、青柳委員もよく御承知のとおり、なかなかこの議論が進まないという状況の中で、現実的かつ実効性のあるアプローチとして一歩前進をする法案を出そうということで、企業・団体献金の規制強化法案ということで、今回提出をさせていただいているということでございます。 　政治資金パーティーにつきましては、今、口座振り込みの原則化ですと

パーティー券の規制、そして雇用関係の不当利用、後者からいきますが、雇用関係の不当利用等による寄附の制限というのは、これはなぜ必要だったかというと、当時の議論の中で、まさに先ほど申し上げた、政治団体を経由してしまえば、あるいは、経由するというか、例えば、企業、団体とかあるいは労働組合なんかが自分たちで政治団体をつくってしまえば、そこからの寄附というのはこの規制の枠外になってしまいますね。だから、言ってみれば、労働組合をそのときは考えていたわけですが、そのようなものが、その構成員の意に反するような形で自分たちの政治団体をつくるということを規制したんですね。 　そうすると、政治団体を経由して行うことが一定難しくなってくる、完璧ではないかもしれませんが、相当難しくなるので、これは事実上規制の強化になるんじゃないか、こういう考え方だったわけなんです。だから非常に重要な項目だったわけです。今、参政・