政治改革に関する特別委員会

○里見隆治君　これ、基本はこれ原則どおり毎年収支報告書を提出をする、そこには明細、しっかりより細かく記載をいただくと、そして領収書もその時点では存在をするということであります。 　これ、まだ明確になっていないと思うんですが、十年後の公開ということは、もうその時点で、その当該年度年度で、当該年ごとに行われている支出に係る領収書、明細というのはもう既に存在しているわけですから、これは収支報告書の毎年の提出、これと同時に速やかに提出されるということでよろしいのでしょうか。その点、確認させてください。

○衆議院議員（勝目康君）　この政策活動費に係るその領収書、明細書についてでございます。 　まず、ちょっと現行のこの領収書等の取扱いなんですけれども、大きく二つありまして、一つは、毎年の収支報告書の支出に明細が記載されるものにつきましては、政治団体において領収書の原本が保存をされまして、そして、収支報告書を提出する際に選管に対して領収書等の写しを提出をし、総務大臣、都道府県選管、公開のためにその写しを保存をすると、こういう形になっております。他方で、少額領収書の開示制度においては、これは、国会議員関係政治団体が原本を保存をして、開示請求があった場合にこの選管からその政治団体の会計責任者に対して写しの提出命令が出されて、そして政治団体側からその提出を受けて開示を行うと、こういう制度になってございます。 　この附則十四条で規定をした政策活動費の使途に係る領収書、明細書の保存、公開に関する制度

○里見隆治君　今の御答弁ですと、翌年、提出、公表するべきもの、また、一定程度公表はされず十年後に公表されるもの、これが区分をされるということだと思うんですが、これ、この区分をしっかり定めておかなければ、これはもう毎年毎年、この提出と、収支報告書の提出、また具体の明細の提示、そして領収書も保存はしておくということでありますので、この区分けをこれもう速やかに決めておかないとこの運用ができないのではないかというふうに考えます。 　この点、しっかり速やかに、もう、すぐにでもこれは結論を出さないといけないという点でありますけれども、このスケジュール感についてもう一度確認をさせていただきたいと思います。

○衆議院議員（勝目康君）　附則十四条のこの公開の規定でございますけれども、これは、まず、この政策活動費について、十年経過した後に、その支出に係る金銭に相当する金銭を充てて政治活動に関連してした支出の状況に係る領収書、明細書等の公開、これはそのための保存、提出を含むとすることで、これを、するものとし、ということでまず言い切りの規定になってございます。これを具体的にどうするかということがまさに早期に検討すべき内容になっているということでありますけれども、これはその公開の前提としての保存あるいは提出の仕組みということでありますので、これはその法律上の義務をどう課すかということについては、これは公開と一体のものであろうというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、この条文の施行期日は公布の日でございまして、そこから早期に検討していくべきものだと認識をしております。

○里見隆治君　これはもう公布日即日施行でありますので、これはもう公布されたらすぐに検討を始めなければならない。 　しかも、検討を始めるだけではなくて、これは、毎年毎年収支報告書は提出をしなければならないわけで、今の領収書が果たして十年後まで取っておくべきものなのか、あるいはすぐにでも公表を命ぜられた場合に公表するべきか、この整理はもう今すぐしなければならないという点指摘をし、これはこの委員会を通じて更に詰めていくべきこと、一点申し上げ、これは更に次回も質問させていただきたいと思いますので、よく詰めておいていただければと思います。 　もう一つ、この毎年の収支報告書の提出とともに、私ども公明党として提案をさせていただいた第三者機関の設置、これを早急に行うべきと考えます。これは、公明党として自公間の実務者協議においても第三者機関の設置を訴え、当初案、当初の法律案では、自民党の法律案の附則に盛

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　これも条文上、設置するものとし、ということで書かせていただいておりますので、これは設置をするということはもう決めた上で、その在り方については検討するということであります。

○里見隆治君　これも、先ほどの毎年の収支報告書の提出、これをしっかりやっていただいた上で、十年後の公表、十年後まではもう何もしませんよというわけにはいきませんので、この第三者機関を一刻も早く設置をし、そしてこの設置された第三者機関による監視、そして監査ですね、これをしっかりと運用ベースで、この施行時期に間に合わせるように行っていただく必要があると思います。 　この法律そのものの施行は、主たる部分の施行は令和八年一月一日ということであります。その施行期日までにはこの第三者機関の設置を済ませていなければ、実際のこの施行というのがかなわないのではないか、施行できない部分が出てきてしまうというふうに考えます。 　その意味で、この施行の令和八年一月一日までにこの第三者機関を設置すべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　当然に、この第三者機関、なるべく早期にこれは設置をするべきものと私どもも認識をしております。 　その意味においては、もう極めて早期にそこの議論というものを始めるべきと考えておりますが、同時に、これ様々な論点もありますので、そこの意味においては、その後、しっかりとした議論、例えばそれはどこに設置をする、あるいは何をその権能とする等々、これは様々な議論があると思いますが、いずれにしても、その検討については早期に始めるべきだと考えております。

○里見隆治君　これ、私、週末も地元に戻りまして、有権者、国民の皆様からいろんな御意見いただいてきました。 　一番分かりにくい、どうなるんだという疑問は、この十年後の公開ということでありました。逆に、私は、いや、もちろん十年の公開も修正案には盛り込まれたけれども、我々公明党としては、この第三者機関の設置ということをしっかりと盛り込んだので、この十年を待たずしてこの第三者機関によるチェック、監査というものがしっかりなされると、そのことを担保するということはお話をさせていただきました。十年を待たずにということでいいますと、もちろん毎年の収支報告書についての提出と、そしてそのチェックに加えまして、この第三者機関によるチェック、これが重要だと思います。 　先ほど今後の検討ということでありますけれども、これ、通常の政府の内閣提出法案であれば、具体的な政省令は、その各省庁で協議をし、調査をし、そして

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今、政府に丸投げというわけにはいかないというお話をされていました。これ、まさにそのとおりだろうと思います。これ、ある意味でのこの政治の様々な各党あるいは政治の自由ということに極めて直結をするものでありますから、そこにおいては、我々としてはその各党会派においてきちんとした議論をしていく、これは政府に丸投げということではなくて、その議論を早期に行っていくべきであろうと思います。 　同時に、やはり例えばこの中立性であったり秘密保持、これが相当万全のことでやらなければ、これはそれぞれの各党の行動というものにかなり大きな影響も与え得ると思います。今回は、それぞれ全政党においての議員本人への支出というものが全て掛かるこのいわゆる政策活動費という定義にしておりますので、ここにおいては、各党それぞれ様々な支出があるところもかなり、ないところもあると思いますが、あると思いますの