政治改革に関する特別委員会

○井上哲士君　結局、だから対策打てないというわけでしょう。今の企業が何ぼでも買えるという仕組みを残している限り、これなくならないんですよ。 　さらに、しんぶん赤旗日曜版が、井野元防衛副大臣の事務所が作成した二〇二一年分の派閥パーティー券の販売先リストを入手して、五月十九日で報道いたしました。このリストの中には、パーティー券の配付は一枚なのに入金が二十万円になっていると、こういうケースも複数あるんですね。つまり、不参加が前提の支出と見られます。 　総理は先ほど来、パーティー券は対価であって寄附とは異なると説明してきたけれども、実際には不参加が前提で、対価ではない寄附そのものになっているんじゃありませんか。総理の二〇二二年に行った収入一千万円を超える六回の政治資金パーティーも収益率九割ですよ。対価などなっていないじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金パーティーに係る収入については、これはあくまでも当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであり、寄附とは性質が異なるものと認識しており、他の政治団体の事業収入との均衡も踏まえた議論が必要だと認識をしています。 　また、一般論として申し上げるならば、パーティー券の購入については、購入者が友人に配る場合、あるいは法人等の団体がその役職員、構成員に出席させることを予定して購入する場合など様々なケースが考えられます。結果的に何らかの事情で当該パーティーに参加できない、これは当然想定されるものであります。欠席者がいたから直ちに寄附、こうしたものにはならないと考えております。

○井上哲士君　実態違うんですよ。 　朝日新聞のデジタル版の二月十八日付けの企業に対するアンケート調査では、パーティー券を購入したその出席割合について、五割以上の参加は百七十八社中七十七社で四三％なんです。一方、五割未満は計九十七社で五四％、そのうち一割未満は実に六十社、三〇％ですよ。買った分の一割未満が三〇％ですよ。およそ対価だという総理の認識とは全く違う実態があるわけであります。結局こういうことは全部野放しになるんですね。 　茂木自民党幹事長は、衆議院での法案修正があった際に、必ず成立させ、全く新しい自民党に生まれ変わる決意だと、こう述べられました。しかし、国民どう思っているか。最初に紹介した今朝の世論調査は、自民党は政治と金の問題を繰り返してきた体質を変えられると思いますかとの問いに、八四％が変えられないと答えているんですよ。これが国民の声ですよ。 　本当に変わる決意があるんなら

○委員長（豊田俊郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（豊田俊郎君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　代読いたします。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　自民党の裏金問題が全く不問にされる中で、法律を変えましょうという議論をのうのうと続けています。これでよいわけがありません。自民党議員の四分の一が裏金議員です。彼らは、その違反を認めているにもかかわらず、自ら辞職することも自首することもなく、裏金を還付金と欺き、逃げ切ろうとしている。 　裏金は政治資金ではない、納税しないのかと政治倫理審査会で問われた塩谷立元文科大臣は、納税するつもりはないと強弁しました。これに対し、物価高の中、日々の暮らしに苦しむ納税者の怒りが今年の確定申告の時期に爆発したのは記憶に新しいところです。 　また、五月二十七日に行われた衆議院の参考人質疑では、平野貞夫元参議院議員から次のような指摘がありました。自民党の国会議員の八十人以上が関わった集団犯罪の疑いがある、自由民主党という政党の存在そのものに

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　真相解明、要は事実の確認について不十分だという御指摘でありますが、これ事実関係については、まずこれは検察による厳正な捜査が法と証拠に基づいて行われました。その上で、自民党における外部の弁護士を交えた聞き取り調査も行われました。当然のことながら、当事者自身による会見での説明、これもそれぞれ行われました。そして、国会でのこの議論も行われたわけであります。これによって事実関係の整理が一定程度進むとともに、政治資金規正法改正につながる具体的な制度的な課題、これも明らかになったところでありますし、こうした取組を通じて明らかになった点を勘案してこの政治的な責任についても明らかにした、こういったことであります。捜査権がない中でも可能な限りの取組を進めてきたと認識しておりますが、いずれにせよ、可能な限りの事実関係の把握、これは引き続き重要であると認識をしています。 　今、公

○委員長（豊田俊郎君）　計測を止めてください。 　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　茶番です。犯罪者集団が作る法律とまで言われていますよ。総理、どんな気持ちですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、こうした一連の事案によって深刻な政治不信を招いたこと、これは真摯に反省しなければならないと思います。 　その上で、事実の把握については、先ほど申し上げたように、この再発防止の具体的な制度課題についても明らかにしなければならない、こうしたことで事実解明に努めてきたところであります。この一連の事案の当事者であるからこそ、これ実態解明の過程で把握された具体的な制度的課題、これに責任を持って応えなければならない、実効的な再発防止策、改定案を示さなければならない、こういった思いで法律を提出させていただきました。 　是非この法案の意義について多くの皆様方に御理解をいただきたいと考えております。