政治改革に関する特別委員会

○岸田内閣総理大臣　私と維新の馬場代表との間では、政策活動費の年間の使用上限を設定した上で、十年後に領収書、明細書等とともにその使用状況を公開すること、こういったことで合意をいたしました。我が党の法案の附則において、十年後に政策活動費の支出状況に係る領収書、明細書等の保存、提出、公開を行う方針を明記している。これは馬場代表との合意に沿ったものであります。 　そして、その上で、先ほども答弁をさせていただいておりますが、その具体的な領収書等の取扱い、ルールについては、これから詳細を詰め、合意をしていくことになると認識をしております。

○長友委員　総理から、使用上限については設定した上で合意ということでいただきましたけれども、じゃ、幾らを上限と決められたのかを改めて確認したいと思います。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、上限を設定する、こういったことで合意をしたわけでありますが、具体的な数字については確定しているものではありません。この現実をしっかり踏まえた上で、上限についても両者で合意をしていきたい。そして、これは法律ですから、各党で合意をしていきたいと考えております。

○長友委員　今時点で決まっていないじゃないですか、設定するという約束、言っておられますけれども。では、何を合意したのかが国民には全然分かりませんし、私たちも理解できません。 　更に確認したいのが、これは十年後に公開するといっても、十年後に不正が発覚したとして、政治資金規正法の時効は五年です。所得税法も時効になります。そうなると、誰も罰せられないというふうになるんじゃないでしょうか。これでは、脱税し放題のお墨つきを与えるだけの焼け太り法案というふうに国民に理解されても私は仕方がないと思いますし、私たちもそういうふうに説明せざるを得ないですよ。理解してくださいねと言われても、理解しようがないと思います。 　この点、総理はどうやって国民の皆様に理解を求めるのか、答弁を求めます。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、保存、提出、公開については、具体的な制度の詳細、これは早期に検討を行い、結論を得るということになっているわけでありますが、領収書の保存、例えば滅失や毀損した場合への対応など、そうした具体的なルールについて、これは法案が成立した暁には、罰則の要否等も含めて、各党各会派で検討が行われるものであると認識をしております。

○長友委員　つまり、今時点で何も決まっていないということなので、私が次にする質問にも答えられないんだろうなと思いつつも聞きますけれども、政策活動費として支出した領収書が、十年後にないとか紛失した、さらには、感熱紙タイプの領収書というのがありますよね、こういう領収書やレシートは、十年も印字は残りません、消えますよ。こういう保管状況によっては印字が消えたり用紙全体がぼろぼろになったりする領収書も少なくないというふうなことは常識的には分かるんです、確定申告している人は領収書にふだんから触れていますから。 　そのような理由で公開できないとなっても、罰則も何もないでは、これは許されないと思いますし、国民も納得しないと思いますが、その点の見解を伺います。

○岸田内閣総理大臣　先ほども少し答弁させていただきましたが、法案が成立した暁には、領収書を滅失あるいは毀損した場合への対応、そしてさらに、委員おっしゃるように、罰則の要否、これらについて検討が行われるものであると認識をしております。 　そういった点についても、しっかり現実的に対応を考えていく、これが基本的な考え方であります。

○長友委員　基本的な考え方は、つまり、まだ何も決まっていないから、これから決めるというだけの話であって、全く答弁になっていません。 　十年の間に政党が離合集散したり会計責任者が交代したりするなどして、結局は、当時の者がいませんということで、説明責任が果たされないということは容易に想像できますよね。国民は、これまでの流れを見て、そのように感じております。 　総理として、こういう国民の疑問にはどう答えるのか、この場でしっかり説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、政策活動費の支出の状況に係る領収書、明細書等の保存、提出、公開について、我が党の法案の附則において、これを行う方針を明記した上で、その具体的な制度の詳細について、今後、検討事項としているところですが、適切な説明責任が果たされるよう検討が行われなければならないわけですが、いずれにせよ、我が党の法案で言う附則第十四条の規定、すなわち政策活動費の公開の制度、そして本則に指定されている政策活動費等の収支報告書における公表の制度、そして附則第十五条に規定されている第三者機関の監査の制度、この三つを相互に補完し合う形で運用することによって国民の信頼を確保していく、こういった法のたてつけになっていると認識をしております。 　この三点を組み合わせることによって、国民の政治資金に対する信頼、これを確保していく、こうした法律を御審議をお願いしているところであります

○長友委員　総理、政治と金の問題は、今日までそれこそ何度も繰り返してきたということは、総理自身が一番よく御存じだと思いますけれども、平成の政治改革を主導された政治学者の令和臨調共同代表の佐々木毅先生が、なぜ今回のような政治と金の問題が起きたのかを問われた際にこう答えていらっしゃいます。細部までこだわらなかったから細部に悪魔が住んでいたんだ、そういうふうにお答えになっているんですね。まさに、今回の合意もそうですし、条文の食い違いだったり、また、細部を聞いても全く答えられないということがそのものだと思うんですよ。 　総理、細部にこだわっていない……（発言する者あり）細部でもないという声が聞こえていますけれども、このことに関して、総理、本当に本気で政治改革をするおつもりがあるのか、改めて総理の見解を確認させてください。