政治改革に関する特別委員会

○石田委員長　次に、青柳仁士君。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質問させていただきます。 　まず、日本維新の会の合意文書に基づき、党首間の合意文書に基づき、我々の修正案を一定程度受け入れてくださったことに関しては、実務を担当する者として改めて御礼を申し上げたいと思います。 　今回、維新の修正が通ったといっても、我が党としては特に、維新の案が通ったのでよかったとか、そういうことを言うつもりは余りありませんで、むしろ、今回の修正が通ったのは、やはり、きちんと筋の通った高い球をきちんと投げ続けていた立憲民主党、国民民主党、そして有志の会始め各党、そしてまた、連立与党でありながら一定程度筋を通そうと粘った公明党の努力というものがあった中で、このままでは成立がおぼつかないのではないかということで焦った自民党が、我々の合意案をのまざるを得なくなったというのが現状であると

○岸田内閣総理大臣　自民党の修正案で、附則に新たに追加した政策活動費の使用状況の公開に関する規定においては、政策活動費の支出に係る記載をした収支報告書が公表された日から十年を経過した後に、当該政策活動費を充てて政策活動に関連して行った支出の状況に係る領収書等を公開するものとしています。 　この領収書等は、党の幹事長などの政治家が政策活動費の支出を受け、これを使用した際の領収書を意味するものであります。 　そして、党の幹事長などが、党から支出を受けた政策活動費に相当する金額を政治活動に関連して更に別の国会議員に支出した場合、自民党案では、幹事長などからの通知に基づき、当該支出の項目や金額、年月など、収支報告書で明らかにされることとなりますが、十年後の公開はこれらの記載内容を確認、検証するために行うものと理解しており、こうした観点から、領収書の徴収のルールなど、制度の詳細が今後詰められるも

○青柳（仁）委員　制度の詳細がそういうふうに決まるのであれば、これはやはり、自民党として、どう考えてもそれはおかしいじゃないですか。個人に入ったものが個人に渡って、それを支出したらそれでオーケーになってしまうということにはならないですよね。 　まさに、今おっしゃったとおり、領収書の取付けというのは、実際に渡ったものが最終的に支出されたものでなければ意味がないというふうに思いませんか。そのように党として考えませんか。これからつくっていくに当たって、そういった制度をつくっていくべきだと思いませんか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、十年後の公開については、領収書の徴収のルールなど、制度の詳細を今後詰めていかなければならない課題であると認識をしております。 　委員の御指摘の点等も念頭に置きながら、どういうルールを作っていくのか、こういったことについて制度の詳細を詰めていくものであると考えております。

○青柳（仁）委員　今こういう議論をしていて、もし、この後の運用の詰めの中で、いや、個人から取り付けた領収書でもいいんですということになったら、これは、自民党、もう政権を降りるしかないですよ。これは是非、是非というか当たり前だと思いますので、ちゃんと支出を証明する領収書が公開されるということ、これは最後の詰めの段階でしっかりやっていただきたいと思います。 　それから、もう一つなんですが、先ほど来からいろいろ議論がありました、選挙運動には適用されないんじゃないかという話なんですが、これは実は、法制局も含め、自民党の各実務者の方とも何度も議論した点で、これは含まれるわけなんです。 　その理由は三つありまして、一つは、先ほど来から答弁であるとおり、政治活動に関連した経費というのは、選挙運動を含みます。これが法律的な解釈です。それから、それを除くという括弧を書かなければいけないんだというのは、こ

○岸田内閣総理大臣　選挙に関わる資金については、委員がまさにおっしゃったように、これは選挙の収支報告において受け取った金は全て明らかにしなければならない、これが法律のたてつけだと思います。そういった形で選挙に関わるお金のやり取りは明らかにされる、これが法律のルールであると承知をしています。 　そういった形で、国民の政治資金に対する信頼性、透明性、これは確保されるものであると認識をしております。

○青柳（仁）委員　もう少し明確にお答えいただきたかったんですが、選挙運動には使われないということは法律上担保されておりますので、しっかりとした運用を自民党にも求めて、私の質疑を終わります。

○石田委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　法案提出者の、自民党総裁である岸田総理にお尋ねをいたします。 　まず、企業・団体献金について質問をいたします。 　今回の法案には、企業・団体献金の禁止は全く入っておりません。岸田総理は、特定企業からの寄附が政策決定に影響を与えることはないと述べておられますが、特定の企業、団体からお金を受け取って政治がゆがめられたことがなかったと言い切れるんですか。