政治改革に関する特別委員会

○委員長（豊田俊郎君）　再度お答えします。 　後日理事会において協議をいたします。

○小西洋之君　委員長、ありがとうございました。 　では、今から、結論はもうさっき言っていますし、衆議院法制局に何度も確認して記録もあるので、実はこの今我々が審議している改正法というのは、幹事長の支出、それしか出ない。つまり、幹事長から国会議員に渡った何十億円という政策活動費ですね、国会図書館の資料が手元にありますが、自民党の政策活動費、これ国会図書館の計算ですが、平成二十九年、約十九億円、平成三十年、約十二億円、平成三十一年、約十三億円、令和二年、九億円、九億八千万だから約十億ですね、令和三年、十七億円、そして令和四年、十四億円。六年間で八十五億です。直近の五年間でも約六十六億円。これの最終支出が全く公開しないことになってしまうんですね。そうしたこの制度のこの在り方というものが、実は政治資金規正法の基本原則そのものに反する。この政治資金規正法で許される法改正を逸脱しているということについ

○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金規正法第一条でございますけれども、そちらの政治活動の公明の確保とは、政治活動の実態を国民の前に公開をし、言わばガラス張りの中で国民の不断の監視と批判の下に置くことを意味しております。

○小西洋之君　鈴木発議者に質問しますけれども、今自民党が用意している法案によれば、政策活動費の領収書の公開は十年先なんですね。しかも、幹事長が行った支出の領収書に限られるんですけれども。 　十年後に領収書を公開するということは、この政治資金規正法の根本原理、目的規定にある、国民の不断の、不断だから途切れることがないわけです、国民の不断の監視と批判の下に政治活動を置く、この根本原理に反するんじゃないですか。

○衆議院議員（勝目康君）　この我が党の政策活動費でありますけれども、これ元々は、役職者に交付をされて、その職責に応じて、党に代わって党勢拡大と政策立案そして調査研究に使用する、このためにされていた支出なわけでございます。これはこれまでやってきたわけでありますけれども、それ以上の情報というのはなかったわけです。 　今回、十三条の二において、各その政策活動費について、項目、そして年月、その金額をこれ毎年の収支報告書に記載をすることになっている、こういうことでこの透明性の向上をより図っていこうということでございます。 　これ、何でこういうことをしているかといいますと、これ、やはり相手のプライバシーであるとかあるいは営業上の秘密であるとか、こういう憲法に根差す要請、これはこれで考慮をしないといけない、こうした中で、従前より政策活動費について透明性向上を図ったということでございます。

○小西洋之君　まあ勝目さんの出自はあえて言いませんけれども。 　元々、政策活動費が、それぞれ各党において必要、必要悪という認識はあったのかもしれませんけれども、これは言わば、この今御紹介した政治資金規正法の一条のこの目的、根本原理、基本原理に照らすと、これは法のやっぱり考え方から外れたものだったわけですよね。 　政党が各国会議員にお金の資金援助等をしたいんであれば、政党から各国会議員が持っている政治団体にお金を出せばいいだけだ、いいわけですよ。すると、それぞれの国会議員の政治団体がそれを収支報告をするわけですから、それをせずに個々の国会議員に渡し切りのお金でお金を渡しているこの政策活動費というのが問題であって、それは言わば脱法的に行われていたわけですよね。だから、これは国民の監視と批判を免れるような形になってしまっていたというわけです。 　もう一度、もう勝目さんはいいので、鈴木発議者

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　国民の皆様方の監視、批判の下にさらされる、これは極めて大事なことだと思います。我が党としても、その運用の中で極力そういった形でオープンにできるものはオープンにしていく。 　ただ、その一方で、そういったことになじまない部分があるのも事実でありますので、そこについては十年後、あるいは今第三者機関という議論もしております。そういったことも含めて、プライバシー、さらには様々な差し障りについてもバランスを取りながら、きちんと進めていきたいと思っております。

○小西洋之君　鈴木発議者に聞きますけど、十年後の領収書の公開がどのようにしてガラス張りの国民の不断の監視と批判の下に置かれることになるんでしょうか。具体的に説明してください。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　もちろん、大原則として、様々な政治目的の支出、これは、党の役職者が代行して行うものについてはこれまで政策活動費ということで支出をしてまいりましたけれども、もちろん、様々な観点から、やはり透明性を高めていく観点から、運用を変えられるものについては当然変えていくことになるんだろうと思います。 　ただ、その一方で、やはり公開になじまないもの、こういったものもあります。そういった意味においては、十年ということを一つ目安とする中で、そこで公開できるものが増えていく状況もあろうかと思いますので、その意味において、バランスを取れたそういった措置ではないかと考えております。

○小西洋之君　実は、今行われているこの法改正は、私が先ほど指摘しているように、政治資金規正法の根本原理の破壊なんですね。国民の監視と批判をできないように、十年後の公開ですから、十年前、十年前に起きたことをどうやって国民が監視と批判をするんですか。できるわけないじゃないですか。そういうやってはいけない、この規正法の下で許されない法改正をやろうとしているんですね。 　総務省、この政治資金規正法はなぜこういう規正の、何々を制限する規制ではなく、この正しくする規正という法律の名前になっているんでしょうか。