政治改革に関する特別委員会

企業・団体献金というものが、結局、先ほどの答弁の中でも、これまでの答弁の中でも、やはり政策の意思決定をゆがめ得るものだという認識を持つ政党さんは多くいらっしゃる、これは与党の中にも多くいらっしゃるというふうに考えております。 　先ほどチームみらいの高山議員からもありましたが、透明性の向上というもの、これは各政党ごとが実際に実践できる部分だというふうに考えております。各党各会派の事情があるということであれば、まずは一つ一つの政党が自分から、自ら各々の献金について公開を進めていくべきだと思いますが、ここについて自由民主党さんのお考えを伺えればというふうに考えております。

お答えいたします。 　これまで、令和六年六月及び十二月の政治資金規正法の改正の中で、様々な改正が行われてきたわけで、その中で、まず、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化とともに、総務省においてデータベースで公表するというような措置が設けられたわけでございます。 　それに基づいて、我々はしっかり公表するとともに、さきの衆議院選挙の政権公約でも国民の皆さんにお示しをしましたが、公開性、透明性を高めるための自らの取組をしっかりやるということで、支部を含めた収支報告書のオンライン提出の促進など、更に我が党として公開性、透明性を高めるための取組をしっかり進めていきたいと考えております。

今の御答弁いただいたところについては、そもそも、国のルールとして定まったところ、ここについてのみ行っているというところにとどまっていると理解をしております。よりこれから禁止よりも公開を進めていくということであれば、より自民党さんの自発的な公開、自発的に自らの襟を正していくという動きに期待したいと思います。 　そして、最後にもう一点、改めて、チームみらいとして申し上げることがあります。 　今回、チームみらいとして法案を提出いたしましたが、やはり、この企業・団体献金については、政策をゆがめるものだというふうな認識を私たちは持っています。今回、三案が並んでいますが、その提出者の方々も、多くが、この企業・団体献金に対して何らかのアクションを取らなきゃいけないというふうに考えていらっしゃることがよく分かりました。 　今回、大切なことというのは、この一年間、時間稼ぎをすることではなくて、今こそ各

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　政治資金規正法関連三法案について質問をさせていただきます。 　企業・団体献金の規制の歴史について、昨年三月の通常国会でも議論をいたしました。そのときの議論を是非思い起こしていただければと思います。 　戦後、黒い霧事件やロッキード事件、リクルート事件など、自民党は企業との癒着による汚職事件を繰り返してまいりました。国会では、特別な関係を維持、強固にすることを目的とする寄附を防止するため、巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業・団体献金を制限する法改正を重ねてきました。政府の審議会も繰り返し、企業・団体献金の禁止、資金は個人に限るという答申を行ってまいりました。ロッキード事件やリクルート事件があり、九〇年の第八次審でも、将来の姿としては政党の政治資金も個人の拠出により支えられるようになることが望ましいと答申をしておりました。

今ほど言及のありました幾つかの事件につきまして、刑法でもって処罰されるようなもの、あるいは闇献金、あっせん利得等々、そういうものと、この政治資金収支報告書においてしっかり公開をされ、公表される企業・団体献金とを同一視して議論をすべきものではないんじゃないかということをまず申し上げたいと思います。 　その上で、平成の政治改革において、企業・団体献金の全面的な禁止で合意をしていたということでありますが、まず、そのような事実はないということを申し上げたいと思います。 　当時の細川連立内閣でありますが、当時の社会党さんは、五年後の政党等への企業・団体献金の禁止を主張されたのに対して、当時の連立与党内の他の党派、新生党さん、さきがけさん、日本新党さん、民社党さん、これが難色を示したということで、与党内ですら企業・団体献金の全面的な禁止の合意には至らなかったということであります。マル、バツ、三角で

お尋ねの件、平成の政治改革以降、立法府で重ねられてきた企業・団体献金規制、これをめぐる議論に関しては深く敬意を表したいと思います。その上で、リクルート事件等を契機として、当時の細川総理、河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組まれた平成の政治改革の積み重ねが今日のルールの基礎にあると考えております。 　我が党としても、この議論の蓄積を踏まえつつ、合議制の組織における検討を通じて更に議論を積み重ねて、国民の信頼に応えるよりよい制度をつくっていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　これまでも多額の企業・団体献金が腐敗あるいは癒着の構造の温床となってまいりました。 　平成の政治改革では、一九九四年に成立をした政治資金規正法の改正で政治家個人に対する企業・団体献金が禁止をされまして、二〇〇〇年には政治家の資金管理団体に対するものも禁止となりましたが、政党への献金は引き続き認められているという状況であります。 　自民党の派閥パーティーの裏金事件によりまして、国民の政治に対する信頼というのは地に落ちました。 　政治への信頼を取り戻すために、一昨年末には、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るという申合せがなされたところでありますが、企業・団体献金の規制をめぐる議論は、与野党の見解が対立をいたしまして、抜本的な改正に至ることなくここまで来てしまったものだと考えております。 　今回の私どもの案は、与野党

金によるこういった癒着を断ち切る、特別な関係を断ち切る、また、疑惑を未然に防止するという立場で、企業・団体献金の規制が積み重ねられてきたわけであります。自民党提出者の方の答弁では、過去の汚職事件は刑事事件化したと。そもそも、こういった政治と金の問題を繰り返してきた、これを断ち切るためにも、疑惑を未然に防止するという観点での企業・団体献金の規制、何よりも禁止が求められてきたというのが戦後の歴史だということを言わなければなりません。 　自民党は、禁止より公開と言いますけれども、その公開の法案さえ今回出さないということは、一体どういうことなのかということがありますし、公開と言いながら、この間の法改定の中で、政治資金の公開を後退させる、政治資金収支報告書の要旨、こういったものについて取り除くような、公開を後退をさせるといった対応を行ってきたことを見ても、まやかしでしかないということを言わざるを得

お答えいたします。 　憲法は政治活動の自由を保障しております。二十一条一項でございます。国民が、自己の信念に基づき、その支持する政党その他の政治団体に政治資金を拠出をするということは、政治活動の自由の態様の一つと位置づけられているところでございます。 　現代社会において社会的実態を有し、社会を構成する一個の主体として重要な活動を行っている企業、団体は、自然人たる国民と同様に、政治活動の自由、政治資金の寄附の自由を有するものと考えておりまして、国民に含まれると考えております。