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政治改革に関する特別委員会

政治改革に関する特別委員会の発言6070件(2024-04-26〜2026-06-23)。登壇議員200人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 政治 (235) 献金 (205) 団体 (203) 企業 (193) 政党 (184)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
福島伸享
所属政党:有志の会
衆議院 2024-06-05 政治改革に関する特別委員会
○福島委員 有志の会の福島伸享です。  私は、立憲民主党、国民民主党、有志の会提出、衆法第一四号及び立憲民主党提出、衆法第四八号に賛成、自民党提出、衆法第一三号及びその修正案並びに立憲民主党提出、衆法第一五号に反対の立場から討論を行います。  私たち有志の会は、政党要件を満たすときでも政党助成金はいただかず、企業・団体献金は政治資金規正法上受け取れずに活動してきました。それは、特定の組織や団体ではなく、一人一人の有権者と向き合い、党よりまず人物を御覧になっていただき、素の政治家としての評価を受けることこそが政治の原点であると考えるからです。代議制民主主義の下では、私たちは、現在、過去あるいは未来の国民の代理人にすぎず、あくまで主権者は国民であるということは言うまでもないことなのです。  こうした観点から、この度の政治資金規正法改正法案の議論を見るにつけ、情けなくも政治の劣化極まれりと
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石田真敏 衆議院 2024-06-05 政治改革に関する特別委員会
○石田委員長 これにて討論は終局いたしました。     ―――――――――――――
石田真敏 衆議院 2024-06-05 政治改革に関する特別委員会
○石田委員長 これより採決に入ります。  まず、第二百八回国会、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
石田真敏 衆議院 2024-06-05 政治改革に関する特別委員会
○石田委員長 起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。  次に、落合貴之君外七名提出、政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
石田真敏 衆議院 2024-06-05 政治改革に関する特別委員会
○石田委員長 起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。  次に、落合貴之君外十名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
石田真敏 衆議院 2024-06-05 政治改革に関する特別委員会
○石田委員長 起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。  次に、鈴木馨祐君外五名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。  まず、鈴木馨祐君外四名提出の修正案について採決いたします。  本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
石田真敏 衆議院 2024-06-05 政治改革に関する特別委員会
○石田委員長 起立多数。よって、本修正案は可決されました。  次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。  これに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
石田真敏 衆議院 2024-06-05 政治改革に関する特別委員会
○石田委員長 起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。     ―――――――――――――
石田真敏 衆議院 2024-06-05 政治改革に関する特別委員会
○石田委員長 ただいま議決いたしました法律案に対し、平口洋君外二名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  提出者より趣旨の説明を聴取いたします。平口洋君。
平口洋 衆議院 2024-06-05 政治改革に関する特別委員会
○平口委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。     政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   今回の法改正の趣旨を踏まえ、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。  一 政治資金パーティーを開催する者が同一の者から受けることができる当該政治資金パーティーの対価の支払の上限額の在り方及び政党その他の政治団体に係る政治資金パーティー以外の事業による収入の在り方について、政治活動の公正を確保する観点から、検討を行うこと。  二 政治団体の代表者が親族間で異動することによる政治資金の移動の制限の在り方について、公職を担う多様な人材を確保する観点から、検討を行うこと。  三 政党が議会制民主政治において極めて重要な存在であることを
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